【参加無料】旅して日本プロジェクト協力・5省庁後援で行う 11月4日(金)開催「デジタル田園都市supported byテレワーク」自治体・参加パートナーのテーマが決定!

株式会社ジャパンデザインのプレスリリース

「旅して日本プロジェクト(運営事務局:株式会社ジャパンデザイン、本社:東京都渋谷区、温泉総選挙総合プロデューサー/代表取締役/社会起業家:山下 太郎)」は、一般社団法人日本テレワーク協会(所在地:東京都千代田区、会長:栗原博)が主催する、デジタル田園都市国家構想実現の加速化、民間による取り組みの強化を目標に、官民団体と協力して実施する「デジタル田園都市supported byテレワーク」に協力団体として参画しています。
11月4日(金)に開催が迫り、自治体および参加パートナーのテーマがすべて決定となりました。
詳細は「≪各テーマ紹介≫」をご参照ください。

本イベントは、ワーケーションや二地域居住等を通じて、地方へのビジネスや人材の流れ創りなどデジタル田園都市の根幹に取り組む6団体と協力することで、幅広な層にリーチし、国民的気運の醸成を図るものです。
盛りだくさんな内容で、自治体の皆様や企業の皆様にとってヒントとなる情報がGETできるチャンスですので、是非ご参加くださいませ!(参加無料・事前登録制)

概要デジタル田園都市supported byテレワーク
【日時】令和4年11月4日(金)13時開場、13時半開演、17時35分終了予定
【会場】品川フロントビル会議室
   (東京都港区港南2-3-13)

【内容】(予定)
・来賓ごあいさつ:岡田 直樹(デジタル田園都市 国家構想担当大臣)
・基調講演:仁坂和歌山県知事(ワーケーション自治体協議会会長)
・基調講演:阿部長野県知事(全国二地域居住等促進協議会会長)
・民間からのピッチセッション
・展示ブース体験
・自治体からのピッチセッション
・ワーケーション座談会

【参加料】無料

【参加方法】下記URLからお申込みいただけます。
https://www.digi-tele.day/
※Googleフォームが利用できない場合、問い合わせ先(wa@japan-telework.or.jp)まで、

件名:11月4日申し込み、
本文:企業・団体名(ないしは個人参加)、姓名、姓名フリガナ、メールアドレス
を記載し、メールをお願いします。

【後援】内閣府、国土交通省、環境省(申請中)、観光庁(申請中)、デジタル庁

【協力団体(順不同)】
ワーケーション自治体協議会/全国二地域居住等促進協議会/全国二地域居住促進プロジェクトチーム/
一般社団法人日本経営協会/一般財団法人ロングステイ財団/旅して日本プロジェクト

≪各テーマ紹介≫
【ゴールドパートナー企業のピッチセッション/展示ブースのテーマ】
・NTTコミュニケーションズ
 全国どこでも仕事場予約アプリ「droppin」を活用した連携先を募集。
・パソナJOB HUB
 地域複業などを通じたデジタルリテラシー向上と関係人口創出。
・アセンテック/エヌビディア
 Web会議、動画やブラウザー、グラフィックスを快適に、セキュアに利用する解決策。
・野村不動産
 日本最大級のシェアオフィス事業であるH1Tにおいて、全国で連携先を募集。

【パートナー企業のピッチセッション/展示ブースのテーマ】
・全国古民家再生協会
 企業版ふるさと納税を活用した地域再生プロジェクトの紹介、企業への提案。
・NTT東日本
 テレワーク環境の構築に向け最適なICT環境を完備したワークスペースを提供。
・NTTビジネスソリューションズ
 観光分野のDXによる誘客の取り組みを紹介し、連携先を募集。
・NTTデータ
「行かなくて良い市役所」を実現するオンライン窓口サービス「TeleCo™」の紹介。

【自治体ピッチセッションのテーマ】
・長野県松本市
ゼロカーボン・ワーケーションを企業と連携し推進したい。
・北海道鹿追町
特定外来生物など環境保全や地域活性化等における企業、個人との連携。
・長野県
 県内自治体の抱える地域課題に対し、協力を希望する企業をマッチングさせ、解決に取り組むチャレンジ
 ナガノ事業を紹介。
・和歌山県田辺市
 田辺湾岸の新たな価値を創造する取り組みにおいて企業との連携を検討中。
・兵庫県新温泉町
 過疎が進む地域で、一緒に課題解決に取り組んでくれる方を募集中。
・鳥取県鳥取市
 Web3.0技術を活用した、自律分散型のデジタル関係人口の拡大について、企業との連携を検討中。

■「旅して日本プロジェクト」とは
「旅して日本プロジェクト」は観光地の活性化、官民一体の観光促進活動を支援するためのプロジェクト。 その活動のひとつとして5省庁後援のもと「温泉総選挙」を2017年より実施。また2021年度からは、「温泉宿ホテル総選挙」も開催。
https://kanko.onsen-ouen.jp/
https://yado.onsen-ouen.jp/

■ 「日本テレワーク協会」 とは
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省を関係省庁とした、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展を目的とした団体。
https://japan-telework.or.jp/

 

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