「M・U SPORTS」OAPプラザ店が、「Pie Systems」の免税還付手続電子化ソリューション「PIE VAT」を導入

Pie Systems Japanのプレスリリース

Pie Systems Inc.(本社:カリフォルニア州、CEO:Sunny Long)の日本法人である株式会社Pie Systems Japan(本社:東京都中央区、CEO:水野 博商)(以下、総称してPie Systems)は、株式会社ツー・アンド・ワン(本社:東京都江東区、代表取締役:趙 志鎬)が展開するゴルフ用品ブランド「M・U SPORTS」のOAPプラザ店(大阪府大阪市)が、免税還付手続電子化ソリューション(アプリ)「PIE VAT (パイ・ヴィエイティー)」を導入したことをお知らせします。
 
「PIE VAT」は初期費用・月額費用無料(業界最安値)でご利用いただけ、アプリでスピーディーに免税還付手続きが完了するため、「M・U SPORTS」OAPプラザ店の業務負荷軽減・効率化が期待できます。また、お客様はお手持ちのスマホ(アプリ)で簡単に免税還付手続が完了するため、免税ショッピングにおける顧客体験向上を実現します。
 

 
MU SPORTS」について
―RE*BORN-
“可愛い”から“大人可愛い!”へ
コロナ禍の中、安全にまたは健康的に楽しむことができるGOLF人気が高まっています。
GOLFというスポーツは、自然との融合やゲーム性の楽しさだけではなく、ファッションも魅力の一つとなっています。
 
特に今までゴルフは「年齢層の高い人が楽しむスポーツ」というイメージでしたが、若い層もゴルフをする動きが現れてきており、緊急事態宣言の解除後、人の移動制限の緩和とともに、20~40代の予約数が前年の約2倍に増加したと言われています。
 
現在では、ゴルフを楽しむ年齢層の多様化と人気に伴い、ゴルフファッションも多様化し、様々なゴルフスタイルを楽しむことが出来るようになりました。
 
37年の歴史を持つM・U SPORTSも、2022年春夏コレクションから新たに生まれ変わり、今の時代に合ったファッションを提案いたします。
今までの、犬のキャラクターを全面に打ち出した「可愛い」ブランドから、洗練された「大人可愛い!」ブランドへ昇華いたします。
 
これからもずっと愛されるM・U SPORTSでいるために、新たな挑戦が始まります。

詳細はこちら(M・U SPORTSホームページ)http://www.mu-sports.com/collection/
 
PIE VAT」、「PIE VAT Station」の特徴
Pie Systemsは、安心・便利な免税購買体験を提供する北欧育ちのトラベルテック(注1)企業です。国税庁から許可を受けた「承認送信事業者」として、VAT(付加価値税、日本の消費税に相当する間接税)還付請求プロセスを完全電子化するソリューション(アプリ)「PIE VAT」を事業者様へ提供するほか、商業施設(ショッピングモールなど)等より受託され、施設内店舗の免税手続を一括して行うカウンター「PIE VAT Station」の設置・運営を行なっています。
 
<PIE VATの購入フロー>
 


Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
ファッショナブルで機能性の高いゴルフファッションを取り揃え、国内外で人気の高い「M・U SPORTS」に、この度「PIE VAT」を導入いただけたことを大変嬉しく思います。
外国人観光客の本格的な受け入れ再開や円安を背景に、政府はコロナ前(2019年)を上回る年間5兆円超のインバウンド消費額を目指す考えを示しており、免税ショッピングニーズの拡大が予想されます。 
10月に入り「PIE VAT」導入に関する問い合わせが 従来の3倍超に増加するなど、免税対応を開始する事業者様も急増しています。
Pie Systemsは、欧州を中心とした海外での導入実績・事業展開における経験をもとに、事業者様の業務負荷軽減・効率化はもちろん、免税ショッピングにおける顧客体験向上をサポートし、インバウンド消費の活性化に寄与してまいります。
 
 
Pie Systemsについて
2018年米国にて設立されたトラベルテック企業です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続デジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。

注)トラベルテック:旅行(Travel)とテクノロジー(Technology)を融合させた造語。
テクノロジーを活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み。

PIE VAT導入に関するお問い合わせはこちら(Pie Systems Japan ホームページ)
https://pievat.com/japan   

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