EY Japanのプレスリリース
政府の全国旅行支援により、国内観光は16ポイントの需要押し上げ効果
水際対策緩和で、インバウンド需要は11月に一昨年比35%程度に回復の見込み
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により変化した観光客の行動分析や新たに政府が開始した全国旅行支援、水際対策の緩和による訪日外国人のインバウンドにより期待される観光需要の復活について分析をまとめました。
本分析は、各種公開情報や報道資料、またEYSCが2022年6月に国内在住20代～60代の男女4,000名を対象に実施したオンライン調査およびソーシャルリスニングを基にまとめたものです。分析を行ったESYC ストラテジック インパクト パートナー 平林 知高 は次のように コメントしています。
「全国旅行支援や水際対策の緩和により、国内観光、インバウンド観光の回復が期待されています。一方で、コロナ禍を経て、観光客のニーズは変化し、これまで以上に多様化している可能性があります。また、世界的な人材不足も顕在化しています。観光客のニーズの変化を捉えるべく、デジタル化を通じたDXの取り組み、多様化するニーズを受け止めるための地域の魅力の再構築、そして付加価値の高いサービスを提供するための人材の育成・確保に向けた魅力ある『働く場』への転換が今後のツーリズムには求められていると言えます」
主な分析結果は以下の通りです。
■観光への関心
コロナ禍において、観光への関心は感染状況の波により変動していますが、全体的な水準として足元では2019年水準に回復しつつあります。2022年10月11日に全国を対象とした旅行支援が開始され、秋の紅葉や食が際立つ行楽シーズンも重なり、各地での観光消費の増加に期待が集まっています。
EYが6月に実施したオンライン調査によると、全国を対象とした旅行支援が再開された場合の旅行意欲については、リスク許容者ほど高く、全体として16ポイント程度の需要押し上げの効果が見込まれます。
■インバウンドへの期待
SNSの投稿などを基にしたEY独自分析によると、外国人の日本訪問の関心度は、コロナ感染拡大で減少傾向を見せたものの、東京オリンピック開催に向けて高まり、その後収束し、直近ではコロナ前の水準に近づく回復途上にあります。
2021年6月にいち早く水際対策を緩和した欧州のインバウンド需要の回復を見ると、その翌月の2021年7月には2019年比で51%程度、1年後の2022年7月には約84%にまで回復しています。しかし、日本に訪問する最大の国である中国のインバウンド需要がまだ見込めない現状を踏まえると、日本のインバウンド需要の回復はもう少し先であると考えられます。日本同様に、中国を主要な観光客としていたシンガポール（2022年5月水際対策緩和）とタイ（2022年6月水際対策緩和）を参考にすると、それぞれ水際対策緩和の翌月には、2019年比35%弱の回復を見せています。先行して緩和した近隣アジア諸国を参考にすると、日本も2022年11月には35%近い回復が期待されます。
■コロナ禍での観光客の行動
コロナ禍において、観光の1つのキーワードとしてマイクロツーリズムが定着しました。ここでは自県旅行をマイクロツーリズムと定義すると、リスク許容度が低い人ほどマイクロツーリズムを好み、リスクを許容する人ほど、他県へ旅行する傾向にあります。この傾向は過去にも見られましたが、コロナ禍においてさらにその傾向が顕著となり、感染リスクに対する行動の表れであることが示唆されます。2019年のコロナ前においても同様の傾向がありましたが、2021年にはさらに顕著にその行動が表れています。
マイクロツーリズムは、コロナ前からコロナ感染が拡大した2020年6月までの期間に増加しました。2020年7月からのGoToトラベル事業開始で若干減少したものの、コロナ前に比べ、関心が高まり、定着しました。
また、東京や大阪といった都市部への観光が減少したものの、今後は、都市部への観光も徐々に回復していくものと見られます。
本レポートの詳細は、以下をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/library/report/2022/ey-japan-tourism-report-2022-11-02
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