「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークに基づく情報開示について 【相鉄ホールディングス】

相鉄グループの相鉄ホールディングス㈱（本社・横浜市西区、社長・滝澤 秀之）は、2022年3月24日に、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）の提言への賛同を表明しました。
このたび、運輸業を対象にTCFDが提言するフレームワーク、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の 4 項目に基づいた情報開示を行いましたので、お知らせします。

今回の開示に当たっては、相鉄グループの長期ビジョンが目指す2030年の社会を想定し、運輸業を対象に影響を及ぼす気候変動によるリスクと機会を抽出しました。その上で、2℃未満シナリオ※を含む複数のシナリオに基づく分析を行い、その影響を検証しました。
相鉄グループでは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと位置付け、引き続き他の事業についてもシナリオ分析および情報開示を順次進め、今後も気候変動への対応を推進するとともに、分析と情報開示の拡充に取り組んでまいります。

TCFDについて
TCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候関連の情報開示や金融機関の対応を検討するため、主要国の中央銀行や金融関連省庁などが参加する金融安定理事会（FSB）によって2015年に設立されたタスクフォースです。最終報告書では、気候変動関連リスクや機会に関して、財務的影響の把握と開示を推奨しています。

※2℃未満シナリオ
産業革命前に比べて気温上昇を2℃未満に抑えられる可能性が高いシナリオ