Local Design株式会社のプレスリリース
Local Design株式会社（本社：福岡市、代表取締役 河辺 健一、以下「当社」）は、この度、企業向け不動産活用アドバイザリーの共同提供やホテル等宿泊施設支援サービスの共同検討等を目的に、株式会社ドーガン（本社：福岡市、代表取締役 森 大介、以下「ドーガン」）に対して第三者割当増資を行い、資本業務提携契約を締結しました。ドーガンは、当社の約19.7%の議決権比率を保有する株主となり、今後、当社は、ドーガングループ内における不動産アドバイザリー部門の一翼を担います。両社は本提携を契機に、様々な企業様の不動産活用ニーズに共同で対応すると共に、地域の更なる活性化のため、緊密に連携して参ります。
【ドーガンの会社概要】
所 在 地 ：福岡市中央区大名2丁目4番22号
設 立 ：2004年8月5日
代表取締役 ：森 大介
会社H P：https://www.dogan.jp/
Qualities（ウェブメディア）記事 ：https://qualities.jp/offer/article/dogan1
【ドーガンの事業内容】
【ドーガングループが運用するファンドの投資家（例）】
当社は、2015年の設立以降、九州エリアを中心に不動産を中心とした資産運用に関するコンサルティング営業や自ら企画・設計・運営に関わることでクライアントが求める様々なニーズに対応してきました。その中でも、ホテル事業については自社で企画したホテルの運営、清掃を行っている他、大手ホテルチェーン等の客室清掃受託事業まで事業領域を拡大しています。
昨今、企業においては、本業の補完のみならず本業の成長加速や企業ブランドの認知度向上、生産性向上等の観点から、非不動産業による不動産業への参入が増えております（※2）。ドーガンにおいても、企業様から、保有する不動産の活用方法や、新たな収益源の創出等を目的した不動産の取得・活用をご相談いただくケースが増加傾向です。また、ホテル等の宿泊施設においては、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限等により、旅行客数の大幅な減少が続いておりましたが、2022年10月11日の日本政府による水際対策緩和と全国旅行支援の開始も相まって、足元の旅行客数は急激に増加してきており、2022年9月の日本人延べ宿泊者数は、コロナ禍前の2019年同月比で94.6%まで回復しております（※3）。
上記のような企業様のニーズにお応えするため、当社はドーガンと連携し、不動産アドバイザリーサービスを提供して参ります。加えて、当社の保有するホテル等宿泊施設運営ノウハウと、ドーガンに寄せられる宿泊施設運営事業者様等からのニーズを掛け合わせ、ホテル等宿泊施設向けサービスの提供を模索して参ります。
※1 スタートアップに投資を行うベンチャーキャピタルファンドは、グループ会社の株式会社ドーガン・ベータにて運営
※2 「月刊プロパティマネジメント」（22年5月号20-21ページ）「企業の不動産ポジション 守りから攻めの資産へシフト」から引用
※3 観光庁発表「宿泊旅行統計調査（令和4年9月）」より引用