Kotozna株式会社のプレスリリース
Kotozna株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 後藤玄利、https://kotozna.com/ ）は、当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」利用データより、国内宿泊施設での外国語利用状況を調査しました。その結果、10月1日～10月10日と10月11日～10月31日で1日あたりの外国語利用者数の平均値を比較すると、10月11日の水際対策緩和後に平均37％増加していることが分かりました。個人旅行の解禁やビザ免除の再開によって、インバウンド回復に向けて確かな手応えを感じる結果となりました。
- 「Kotozna In-room」1日あたり外国語利用者は、水際対策緩和後に平均37％増加
当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」は、宿泊客が施設案内や周辺観光情報などを自分の言語で確認することや、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができるサービスです。2020年10月より販売開始し、109言語に対応しています。
今回、国内宿泊施設での「Kotozna In-room」利用者の10月の外国語利用状況を集計したところ、10月11日に実施された規制緩和前後で、大きく増加が見られました。10月1日～10月10日と、10月11日～10月31日までの1日あたり平均利用者数を比較すると、37％増加していることが分かりました。
言語別でみると、利用者数の1位は英語、2位中国語、3位韓国語となりました。10月11日の規制緩和により、入国者数の上限の撤廃に加え、外国人観光客の個人旅行の解禁やビザ免除の再開も行われたことで、訪日外国人観光客数は確実に増加していることが推定され、インバウンド回復に向けて確かな手応えを感じる結果となりました。
岸田政権は、インバウンド消費額5兆円達成を目標に掲げ、今後具体的な政策が検討される見込みです。円安の追い風も受け、引き続き訪日外国人観光客数は増加が予測されますが、宿泊施設では「多言語スタッフの確保」と「非接触化」の両立が急務です。「Kotozna In-room」導入施設では、年間2,000時間以上の業務量削減を実現した実績もございます。多言語対応に加え、省人化やDXといったニーズにも対応し、引き続き「Kotozna In-room」は宿泊施設の業務効率化に貢献してまいります。
- 導入施設の声
導入施設の声については公式製品ページをご確認ください。
https://kotozna.com/ja/in-room/customer-voice/
- 「Kotozna In-room」について
「Kotozna In-room」は、多言語同時翻訳チャットツール「Kotozna Chat」（109言語対応／2022年5月末時点）をベースに新たに開発された、宿泊施設向けコミュニケーションツールです。宿泊客はアプリをダウンロードする必要なく、スマートフォンでQRコード（注１）を読み込むだけで、施設案内や周辺観光情報などが自分の言語で表示され、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができます。よくある質問にはチャットボットが自動返答することもでき、スタッフは必要な対応に専念できます。ゲストサービス、施設内で利用できるクーポンなど10テーマ・60項目のメニューが提供可能な上、施設のニーズに合わせ、対応項目をカスタマイズできます。本サービスの導入により、宿泊施設スタッフとゲスト間のバーチャルでのコミュニケーションを強化することで、「非対面」「非接触」「ソーシャルディスタンス」「3密回避」、並びに「多言語対応」「業務効率化」「売り上げ拡大」を同時に実現します。
▽製品サイト
https://kotozna.com/in-room/
▽Kotozna In-roomご紹介動画
- Kotozna株式会社について
https://kotozna.com/about
本社：東京都港区
2016年10月 ：創業
2018年9月 ：多言語チャットツール「Kotozna Chat」を開発。
2019年6月 ：経産省が推進する、日本のスタートアップ育成支援プログラムJ-Startup（注２）に認定。
2020年2月 ：JTBと業務資本提携。
2020年10月 ：宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room 」（コトツナ インルーム：https://kotozna.com/in-room）を国内にて、JTBと販売開始。インバウンド低迷の中、DX、ソーシャルディスタンスに有効と評価を得て、現在（2022年9月時点）、全国のホテル・旅館など約250以上の施設に導入。
2021年3月 ：Singapore Tourism Acceleratorの第4期参加企業に選出。
2021年8月 ：文化庁の多言語解説整備事業に採択され、2018年〜2021年度までで計27地域100箇所以上の文化財を「日本文化財ポータルサイト」に登録。
2021年12月 ：シンガポール政府観光局のプログラムで「Kotozna Live Chat（現 laMondo）」の実証実験開始。
2022年5月 ：Kotozna Singapore Pte.Ltd.を設立。
2022年9月 ：「Kotozna laMondo」（コトツナ ラモンド：https://kotozna.com/lamondo)販売開始。
注１）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です
注２） J-Startup： 「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という政府が掲げた目標に対し、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムです。Kotozna株式会社は2019年6月に選出されました。