全旅連青年部のプレスリリース
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（星永重 青年部長・略称：全旅連青年部）は11月30日から12月2日にかけて、鮒鶴京都鴨川リゾート（京都市）にて世界各国のホテル協会が加盟する「世界民泊協議会」＝『Global ReformBnB』が開催するGlobal ReformBnB Forum in KYOTOを誘致し、開催支援を行う。
Global ReformBnBは、違法なSTR（Short Term Rental、いわゆる民泊）が世界的に問題視されていることを受けて、STRが世界中でどれほど大きな被害を引き起こしているかを明らかにし、公正な法制度の整備を促進することを目的として、世界24か国、30都市以上のホテル協会からの代表者が参加するかたちで2018年11月に発起したUNWTO（国連世界観光機関）に認定された会議である。
Global ReformBnBは、会議を重ねる中で、STRの供給と仲介に対して規制を適用する内容が記載されたガイドラインを作成し、宿泊施設が苦しむ問題やそれを規制する法制度の欠陥等の解決策を見つける為に役立つ最も効率の良い方法となり、Global ReformBnBの参加者に対し、世界のさまざまな観光都市、地域、国の現況に関する、より具体的な情報を提供する共に、世界基準のガイドラインの策定を目的している。
【開催概要】
全旅連青年部は日本から唯一、Global ReformBnBに加盟する宿泊業界団体であり、第1回のニューヨーク（アメリカ）、第2回のバルセロナ（スペイン）、第3回のブエノスアイレス（アルゼンチン）、第4回のウェブ開催、第5回のパリ（フランス）と全ての開催回に参加してきた。そして今回の日本開催はGlobal ReformBnBが正式な国際組織として発足する第1回総会となる。
また、京都で開催する期間中の内、12月2日は京都府副知事の鈴木貴典氏や、国土交通省観光庁観光産業課長である柿沼宏明氏をゲストスピーカーとして迎え、関係者以外の出席も可能としたオープンな場として、宿泊事業オーナーだけでなく、その従業員や飲食店事業者、観光経済などを学ぶ学生、教師など観光に関わる人に広く出席してもらえる場としている。
【12月2日のスケジュール】
| 9:10 – 9:30 Global ReformBnB Forumについて |
GRBエグゼクティブ・プレジデント ディダック＝ガルシア |
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| 9:30-10:00 基調講演 1 |
オーストラリア首都特別地域連邦議会議員 ジョナサン＝デイビス |
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| 10:00-10:20 基調講演 2 |
京都府 副知事 鈴木 貴典 |
住宅宿泊事業法及び京都の民泊事情について |
| 10:30-11:00 基調講演 3 |
観光庁観光産業課 課長 柿沼 宏明 |
日本の宿泊施設が抱える問題共有と観光を日本の基幹産業にするために |
| 11:30-11:40 閉会挨拶 |
GRBエグゼクティブ・プレジデント ディダック＝ガルシア |
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| 11:40-11:50 謝辞 |
全旅連青年部 部長 星 永重 |
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| 11:50-12:00 歓迎挨拶 |
京都市長 門川 大作 |
※ドレスコード：上着にネクタイ着用または和装（着物）
※本会議で使用する同時通訳は皆様のスマートフォンやタブレットデバイスをご利用頂く予定です。Bluetoothイヤホンでは音声が途切れますので、有線イヤホンをお持ちください。
※会議参加時の入退室は、休憩時間を除いて、原則禁止とさせていただきます。
【会場】
鮒鶴京都鴨川リゾート
〒600-8015
京都府京都市下京区木屋町通松原上ル美濃屋町180
TEL: 0120-075-390
【参加申込】
下記リンクまたはQRコードよりウェブ登録
https://forms.gle/LgDHxTswSZpYsueM8
【日本誘致と京都開催について】
Global ReformBnBの日本開催誘致は、コロナ前の2019年11月に開催されたブエノスアイレスにて、2020年東京オリンピックが開催される日本の民泊を含めた観光産業が、オリンピック開催後にどう変化したか実情を把握するため提案された。当時の全旅連青年部（鈴木治彦部長体制）で2020年秋の日本誘致に向けて全旅連青年部として動き出したが、新型コロナウイルス感染症が世界的に広まり2019年のブエノスアイレス以降のリアル開催はなく、本年5月に開催されたパリ会議が約2年半ぶりのリアル開催となった。2020年の秋に予定されていた日本開催を本年改めて再誘致し、アフターコロナのインバウンド回復期に起こりえる民泊問題に対して行政を含めた外部に対して問題提起する機会とすべく誘致した。
今回の日本開催では、インバウンド需要が復活した背景での民泊問題に焦点を当てた議論が行われる。京都は日本でも有数のインバウンド観光地であり、民泊問題に関して地方自治体の中でも特に行政に対する問題提起を行ってきた都市である。また、国の定める住宅宿泊事業法の180日ルール以外にも、条例で住居専用地域では冬季のみ運営（営業）を許可するなど民泊を運営できる期間を限定的にしたり、適正民泊の運営に関して日本国内においても先進的な市条例が施行さていることから、日本の民泊に対する規制運用についての事例として、京都モデルを会議内で発表する。
【全旅連青年部 公式ページ】
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