株式会社CAN EATのプレスリリース
株式会社CAN EAT（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田ヶ原絵里、以下「CAN EAT」）が開発・運営するアレルギーヒアリングシステムは、英語や中国語など133ヶ国語に対応します。インバウンド需要の拡大が見込まれる中、あらゆる国の人々が食物アレルギーや思想・信条などによる食事制限をスムーズに伝えられるようにすることで、ホテル・飲食店でのコミュニケーションを効率化し、人手不足が続く外食業界のインバウンド受入対策を支援します。
■3年後にはコロナ前の水準を上回る！？ホテル・飲食店のインバウンド受入対策は急務
水際対策の緩和により、海外旅行等で日本に訪れる外国人が増加しています。海外旅行の入国者によるインバウンド需要の推計値は、2023年に2.1兆円（名目GDP比0.4％）、24年には4.3兆円、25年には6.6兆円と、新型コロナウイルスが流行する前（2019年）の実績値4.8兆円を上回る計算になるという予測もなされており（※）、ホテルや飲食店では、インバウンド顧客への対応が売上回復の鍵を握っているといっても過言ではありません。
その中でも特に注意を要するのが、海外旅行者等の食事制限への対応です。現在、食物アレルギーやベジタリアン・ヴィーガン、宗教上の理由などにより「食べられないもの」が存在する人は、世界人口の3分の1にのぼるといわれています。ホテルや飲食店がインバウンド需要に応え、より多くの顧客を獲得するためには、多様な食事制限を正確に把握し、柔軟に対応できる体制を整える必要があります。
※出典：野村総合研究所（NRI）調べ
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/1006
■アレルギーヒアリングシステムが133ヶ国語に対応！ゲスト–スタッフ間のコミュニケーションを効率化
一方で、宿泊業界・外食業界では人手不足が続いており、コロナ禍によって状況はますます深刻化しています。食事制限に関する専門知識や外国語コミュニケーションの能力を有するスタッフを雇用・育成することは容易ではなく、インバウンド対策には手が回らない事業者も多いようです。
そこで、私たちCAN EATは、食物アレルギーやベジタリアン・ヴィーガンなどの食事制限情報を効率的に集約できる「アレルギーヒアリングシステム」（https://biz.caneat.jp/allergyhearing/）の多言語対応を実施しました。
英語や中国語など133の言語から表示言語を選択し、ゲスト自ら食事制限を申請できるようにすることで、ゲスト−スタッフ間のコミュニケーションを効率化。国際的な会議や研修、ビジネス目的の会食といったMICE関連の場や、海外のゲストを招いた婚礼・宴会等において、一人ひとりの詳細な食事制限情報を簡単にとりまとめられるようになります。
■アレルギー対応の効率化と事故防止に！アレルギーヒアリングシステムとは
アレルギーヒアリングシステムは、団体会食の出席予定ゲストの食事制限に関する情報を事前に直接入力していただくことで、食物アレルギーやベジタリアン・ヴィーガンなどの詳細な情報を正確かつスムーズに把握できるサービスです。食事制限対応の業務効率化とトラブルや事故の防止を目的として、八芳園など多数の企業にご導入いただいています。
「食べられないもの」はもちろん、「提供してよいもの」の情報を集めることもできるため、代替食の提案にも活用可能。ゲストの申請画面に表示する確認事項や注意事項も自由に設定できるため、施設のキッチン事情に適した形でご利用いただけます。
婚礼・宴会のほか、ビジネスイベントや国際会議といったMICE関連のご利用や、修学旅行でのお取りまとめ事例も増えています。ご興味のある事業者の皆様はお気軽にお問い合わせください。
＜ポイント＞
- アレルギーがあるご本人の回答を一括でとりまとめ。打ち合わせや事前準備がスムーズに進み、プランナーの負担を軽減できる。
- 詳しいアレルギー情報を一覧にしてプリントアウト。プランナー・キッチン間のコミュニケーションの効率化とミスの防止に役立つ。
- 既存の配席表システムやWeb招待状サービスと連携。アレルギー情報が自動でバンケット指示書（配席表）に連携されることで転記ミスを防ぐ。
- サービス利用時においてアレルギー事故が発生した場合に治療費や見舞金を補償する保険が附帯。安心して使える。
サービスURL：https://biz.caneat.jp/allergyhearing/
導入事例一覧：https://biz.caneat.jp/category/allergyhearing/
お問い合わせフォーム：https://biz.caneat.jp/allergyhearing/contact/
■株式会社CAN EATについて
「すべての人の食事をおいしく・楽しく・健康的にする」をミッションに、食べられないものがある人の外食を救うサービス「CAN EAT」はじめ、食物アレルギー当事者やアレルギー対応に取り組む外食事業者を支援するサービスの開発・運営を行っています。
会社名：株式会社CAN EAT（英語名：CAN EAT Inc.）
代表者：代表取締役社長 田ヶ原絵里
本社所在地：東京都新宿区天神町7番地11 No.14
設立：2019年4月1日
公式HP：https://about.caneat.jp
食べられないものがある人の外食を救うサービス「CAN EAT」：https://caneat.jp
アレルギーヒアリングシステム：https://biz.caneat.jp/allergyhearing/
アレルギー管理サービス：https://biz.caneat.jp/allergenlist/