東急のプレスリリース
当社は、２０２３年１月９日から当社が提供している定額制回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi（ツギツギ）」を活用し、日本の航空会社初のフルリモート勤務制度を導入したＰｅａｃｈ Ａｖｉａｔｉｏｎ 株式会社（以下、Ｐｅａｃｈ）と共に、“全国で旅するように働く”という新たなワークスタイルの定着に向けた共同実証実験を開始しています。新たなワークスタイルの実証実験としての効果をさらに高めるため、「TsugiTsugi」を当社およびシェアオフィス・コワーキングスペースのマッチングプラットフォーム「OFFICE PASS」を展開する株式会社日本経済新聞社（以下、日経、代表取締役社長：長谷部 剛）の社員へ提供することで、“全国で旅するように働く”という新たなワークスタイルの定着に向けた実証実験の対象をさらに拡大し、２０２３年１月２３日から開始します。
働き方改革や新型コロナウイルス感染症の拡大などによりリモートワークが急速に拡大・浸透したことで、Ｐｅａｃｈのようにフルリモート勤務制度の導入する企業が増えています。一方で、これまでリモートワークを実施してきた企業がオフィス回帰の姿勢を強めるケースも見られる中で、出社とリモートワークを併用しつつ、今後の働き方の方向性を検討中の企業も少なくありません。そうした背景の中、当社および日経のように出社とリモートワークを併用している企業の社員であっても、“全国で旅するように働く”という新たなワークスタイルが有効かどうかについての検証も必要性を感じ、実証実験に至りました。
今般、新たなワークスタイル定着に向けた実証実験として、２０２３年１月２３日から２０２３年３月３１日までの期間で、社内公募にて選抜した当社および日経の社員へ「TsugiTsugi」と「OFFICE PASS」を提供します。全国３９都道府県１８０の宿泊施設、６５０カ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースを巡り、旅するように働くという新たなワークスタイルの有効性や通常の勤務とリモートワークとの生産性や従業員エンゲージメントの差異など、法人向けサービスモデルの比較・検証を行います。
本実証実験における新たなワークスタイルは、普段の職場や自宅とは異なるホテルやリゾート地、コワーキングスペースでのリモートワークによる生産性向上はもとより、新たなアイデアや行動のきっかけづくりや、将来的には優秀な人材の社内確保や採用強化などの効果も期待できるものと考えています。また、両社は企業就労者の働き方に関する多様なニーズに対し、「TsugiTsugi」や「OFFICE PASS」を活用した自由な働き方の選択肢を提供することで、「全国の好きな場所で自由に、旅するように働く」という新たな働き方が可能な社会の実現に貢献していきます。
今回の実証実験の対象拡大により得られた知見をもとに、実証実験として有用なデータの収集および分析・結果を活用し、法人向けサービスモデルの確立を目指します。
本実証実験の結果報告については、Peachとの共同実証実験結果を含めた開示を予定しています。
以 上
【別紙】
■「TsugiTsugi（ツギツギ）」概要
“「ただいま」と帰る場所をツギツギと巡る、旅するような暮らし方”をコンセプトに東急株式会社が提供する定額制回遊型住み替えサービスです。全国に広がる１８０の施設から毎日好きな場所をその日の都合やその時々の気分に合わせてお選び頂き、定額制にてご利用可能です（２０２３年１月１９日時点）。宿泊事業者の他に、交通事業者や観光地域づくり法人など２２社・２法人のアライアンスにて“自由な移動”や“自分らしさにフィットする多様な拠点”を提供し、自分らしい自由な暮らし方を実践する“次世代ライフスタイル”の定着を目指します。
■OFFICE PASS（オフィスパス） 概要
OFFICE PASSは日本経済新聞社が運営するシェアオフィス・コワーキングスペースのマッチングプラットフォームです。日経ＩＤを持つ法人・個人会員が全国約６５０カ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースの空席をリアルタイムで把握し、予約なしで利用できます。外出時や在宅勤務時のワークスペースとして活用いただくことで、ビジネスパーソンや企業の生産性向上に貢献します。OFFICE PASSは誰もが本来の力を発揮できる場所で働くことができる社会の実現を目指しています。
■実証実験の概要
１．内容
「全国の好きな場所で自由に、旅するように働く」という新たな働き方の有効性を検証すると共に、法人向けサービスモデルの構築を目指し、当社および日経の社員にＴｓｕｇｉＴｓｕｇｉおよびOFFICE PASSを提供する。
２．実証実験の期間
２０２３年１月２３日～２０２３年３月３１日
３．検証項目
・全国のTsugiTsugi対象の宿泊施設に宿泊しながらのリモートワークの有効性
・全国のOFFICE PASS対象拠点を利用してのリモートワークの有効性
・TsugiTsugiおよびOFFICE PASSを組み合わせ利用した際の利便性
・全国の好きな場所で自由に、旅するように働ける環境に対する従業員エンゲージメントの向上の有効性
・法人向けサービスモデルの構築などに向けたTsugiTsugiの活用方法
■共同実証実験における各社の狙い
東急は、旅するように働くという新たなワークスタイルの有効性の検証や、通常の勤務と比較したリモートワークの生産性や従業員エンゲージメントの比較・検証を行い、自社従業員の最適な働き方を支える環境づくりの検討の一助とすると共に、法人向けサービスモデルの検証を行うことで、企業就労者層への旅するような暮らし方・旅するような働き方の展開に繋がることを期待しています。
日経は、全国約６５０カ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースの拠点を持つOFFICE PASSにおいて、出社や在宅勤務の補完的な利用方法に留まらず、旅するような働き方による全国に広がるネットワークを生かした拠点利用を自社従業員が体験し、利用者・加盟店それぞれへの効果を検証することで、新たなOFFICE PASS活用方法の創出や利用者層・加盟店の拡大に繋がることを期待しています。
【参考】
◇東急株式会社 会社概要
２２４社５法人（２０２２年３月３１日時点）で構成される東急グループの中核企業として、「美しい時代へ」というグループスローガンのもと、「まちづくり」を事業の根幹に置きつつ、 長年にわたって、東急線沿線を中心としたお客さまの日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を進めています。
公式ＨＰ： https://www.tokyu.co.jp/index.html
◇株式会社日本経済新聞社
日本経済新聞社は１８７６年以来、１４０年にわたってビジネスパーソンに
価値ある情報を伝えてきました。約１，５００人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の販売部数は約１７３万部、２０１０年３月に創刊した「日本経済新聞 電子版」をはじめとするデジタル有料購読数は９２万で、有料・無料登録を合わせた会員数は５００万を上回っています。
公式HP：https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/
◇Peach Aviation 株式会社
Peach は、2012 年 3 月に関西空港を拠点として運航を開始しました。
新千歳、仙台、成田、中部、関西、福岡、那覇 の 7 ヵ所を拠点空港として、
33機の機材で国内31 路線、国際17 路線を運航しています。
2022年3月1日に就航10周年を迎えました。
公式ＨＰ：http://www.flypeach.com/
