Kotozna株式会社のプレスリリース
Kotozna株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 後藤玄利、https://kotozna.com/ ）は、当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」利用データより、国内宿泊施設での外国語利用状況を調査しました。その結果、2022年9月から12月にかけて、外国語メニューリクエスト数は約5倍、外国語利用者数は、約4倍に増加していることが分かりました。また、2022年の1年間で利用された言語数も、サービス提供している109言語のうち49言語となり、英語・中国語に留まらずより多言語でのコミュニケーションニーズがあることが示唆されました。
- 2022年の国内宿泊施設での外国語メニューリクエスト数は、9月から12月にかけて約5倍に増加
当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」は、宿泊客が施設案内や周辺観光情報などを自分の言語で確認することや、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができるサービスです。2020年10月より販売開始し、109言語に対応しています。
今回、国内宿泊施設での「Kotozna In-room」利用者の外国語利用状況を集計したところ、2022年9月から12月にかけて、Kotozna In-room上のページが閲覧された数を示す外国語メニューリクエスト数は約5倍に増加していることが分かりました。さらに、Kotozna in-RoomのQRコードのスキャン数を示す外国語利用者数は、約4倍に増加していることが分かりました。
2022年10月には大幅な水際対策の緩和が実施されましたが、その結果として国内宿泊施設には順調に訪日外国人の客足が戻ってきていることが示唆されます。
- 2022年の利用言語は、サービス提供している109言語のうち46言語が利用された
2022年の年間を通して利用された言語では、「Kotozna In-room」が対応している109言語のうち、46言語が利用されたことが分かりました。割合をみると、英語が約半数を占め、次いで韓国語、中文繁体、中文簡体が多くの割合を占めています。一方、ベトナム語やタイ語といったアジア圏の言語や、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語といったヨーロッパ圏の言語も利用されており、英語・中国語に留まらずより多言語でのコミュニケーションニーズがあることが示唆されました。
野村総合研究所のコラムによると、訪日外国人観光客数はこのまま伸び続け、入国者数は2024年の2月に2019年の水準を上回ると予想しています（※1）。2023年は継続的に訪日外国人の増加が見込まれ、宿泊施設の多言語対応ニーズはさらに高まることが見込まれます。Kotoznaとしても、2023年は新たな機能開発を進め、よりユーザーの利便性を高めてまいります。
※1 野村総合研究所「水際対策緩和後の外国人観光客は予想以上に増加：2023年インバウンド需要予測を3.5兆円に上方修正」
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/kiuchi/1227
- 導入施設の声
導入施設の声については公式製品ページをご確認ください。
https://kotozna.com/ja/in-room/customer-voice/
- 「Kotozna In-room」について
「Kotozna In-room」は、多言語同時翻訳チャットツール「Kotozna Chat」（109言語対応／2022年5月末時点）をベースに新たに開発された、宿泊施設向けコミュニケーションツールです。宿泊客はアプリをダウンロードする必要なく、スマートフォンでQRコード（注１）を読み込むだけで、施設案内や周辺観光情報などが自分の言語で表示され、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができます。よくある質問にはチャットボットが自動返答することもでき、スタッフは必要な対応に専念できます。ゲストサービス、施設内で利用できるクーポンなど10テーマ・60項目のメニューが提供可能な上、施設のニーズに合わせ、対応項目をカスタマイズできます。本サービスの導入により、宿泊施設スタッフとゲスト間のバーチャルでのコミュニケーションを強化することで、「非対面」「非接触」「ソーシャルディスタンス」「3密回避」、並びに「多言語対応」「業務効率化」「売り上げ拡大」を同時に実現します。
▽製品サイト
https://kotozna.com/in-room/
▽Kotozna In-roomご紹介動画
- Kotozna株式会社について
https://kotozna.com/about
本社：東京都港区
2016年10月 ：創業
2018年9月 ：多言語チャットツール「Kotozna Chat」を開発。
2019年6月 ：経産省が推進する、日本のスタートアップ育成支援プログラムJ-Startup（注２）に認定。
2020年2月 ：JTBと業務資本提携。
2020年10月 ：宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room 」（コトツナ インルーム：https://kotozna.com/in-room）を国内にて、JTBと販売開始。インバウンド低迷の中、DX、ソーシャルディスタンスに有効と評価を得て、現在（2022年9月時点）、全国のホテル・旅館など約250以上の施設に導入。
2021年3月 ：Singapore Tourism Acceleratorの第4期参加企業に選出。
2021年8月 ：文化庁の多言語解説整備事業に採択され、2018年〜2021年度までで計27地域100箇所以上の文化財を「日本文化財ポータルサイト」に登録。
2021年12月 ：シンガポール政府観光局のプログラムで「Kotozna Live Chat（現 laMondo）」の実証実験開始。
2022年5月 ：Kotozna Singapore Pte.Ltd.を設立。
2022年9月 ：「Kotozna laMondo」（コトツナ ラモンド：https://kotozna.com/lamondo)販売開始。
注１）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です
注２） J-Startup： 「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という政府が掲げた目標に対し、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムです。Kotozna株式会社は2019年6月に選出されました。