観光新時代/ NEXTOURISMを提唱する⼀般社団法⼈ ⽇本地域国際化推進機構に、公益財団法⼈ ⼤阪観光局、株式会社電通、岡崎市、松本市、鶴岡市が新たに参画。

一般社団法人 日本地域国際化推進機構のプレスリリース

⼀般社団法⼈ ⽇本地域国際化推進機構(所在地 東京都渋⾕区 代表理事 伏⾕博之 以下:当機構)は、地域の国際化を推進し、観光を通じて地域の魅⼒と価値を⾼め、地域経済及び地域社会の活性化、また、安全性を含めた地域の⽣活環境基盤の向上に貢献することを⽬的として活動しています。

当機構では、2023年1⽉までに、新たに公益財団法⼈ ⼤阪観光局、株式会社電通、岡崎市、松本市、鶴岡市が加⼊しました。これに伴い、当機構の会員は、現在企業会員9団体、⾃治体会員6団体、パートナー会員1団体の計16団体となります。

観光の本格的再開となる本年、当機構は、会員とともに観光と地域の関係性を見直し、コロナ禍で変容したライフスタイルや価値観の変容に対応できる、新しい観光のあり方を描き、実装していきます。

新会員からのコメント

【公益財団法⼈ ⼤阪観光局】
⼤阪観光局は、⼤阪府・⼤阪市・堺市・関⻄経済界の⽀援を受け、オール⼤阪で観光振興を推進する団体です。⼤阪観光局は観光という枠にとらわれず、都市・経済・⽂化を政策として創っていく司令塔となり、「世界最⾼⽔準 アジア№1の国際観光⽂化都市」を⽬指しています。各分野の専⾨家の元、データマーケティング、緑化・環境、LGBTQ、留学⽣⽀援、MICE・イベントの誘致など、先進的な取組を推進し、今後も新しい観光のあり⽅・都市魅⼒の向上を世に⽰し、全国の関係者の⼿本とされ、頼られる存在となるよう努⼒と挑戦を続けていきます。

 
【株式会社電通】
当社では、海外における⽇本⽂化関⼼層と⽇本の地域観光・物産・トレンド情報を結びつけるサービスの開発により、海外の⽣活者および⽇本企業・公的機関等に対し、新たな価値を開発する可能性について研究しています。観光を通じて国際的な地域の魅⼒と価値を⾼める活動に取り組まれている機構とは思いの重なるところが多いと考え、また、参加企業の皆さまとも価値を共創する機会を期待し、この度当社は機構に参加させていただくことにいたしました。

【岡崎市】
岡崎市は、愛知県中央部に位置する⼈⼝約38万⼈余の中核市です。徳川家康公⽣誕の地、そして、2023年⼤河ドラマ「どうする家康」の舞台地として、国内外に岡崎の魅⼒を発信すべく、⽇々取り組んでいます。歴史観光の他にも、⼋丁味噌の産地として、また、若者に⽀持の⾼い岡崎出⾝のユーチューバーの活動拠点として、⾷⽂化や若者⽂化を活⽤した観光コンテンツを積極的に開発・提供しています。貴機構並びに会員の皆様と連携し、岡崎の強みを活かした、新しい観光市場の開拓を⽬指してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 
【鶴岡市】
⼭形県鶴岡市は、⽇本海に⾯し、東北地⽅の中では⼀番広い⾯積を有しております。⽂化庁が認定する⽇本遺産では、3つの⽇本遺産を有し、環境省が認定する国⺠保養温泉地では本市の4つの温泉が認定を受けており、いずれも⼀⾃治体としての両認定数は国内最多となっております。この度の『NEXTOURISM⾃治体プログラム』への参画を契機に、本市の観光資源を更に磨き上げ、持続可能な受け⼊れ態勢を関係者とともに構築してまいります。 2025年の⼤阪・関⻄万博を契機に訪⽇外国⼈旅⾏者の増加が⾒込まれますが、滞在体験の価値向上は、観光消費の促進や将来の再訪を促すためにも⽋かせない重要な要素となります。また、オーバーツーリズムの弊害によって住⺠に不満や不安を抱かせない施策も必要となります。

 

当機構は、2021年1⽉15⽇にORIGINAL Inc.(所在地 東京都渋⾕区 代表取締役 伏⾕博之)と⽇本電気株式会社(所在地 東京都港区 代表取締役 執⾏役員社⻑ 兼 CEO 森⽥ 隆之)の2社によって設⽴されました。

 観光業の枠に留まらない多種多様な領域から集まった当機構の会員、アドバイザリーボード、理事らの知見とネットワークを活用し、共創することで、これまでなかった新しい目線を持って、地域が持続可能となるための観光との最適な関わり方や取り組みを検討します。

 具体的には、毎年、自治体の受入環境の整備状況の診断を行う『自治体プログラム』の提供や『NEXTOURISMアカデミー』、『NEXTOURISMワークショップ』といった学びと共創の場の提供、非会員も参加可能な観光新時代の重要なテーマを取り上げる、『NEXTOURISMシンポジウム』の開催、会員向けニュースレター『NEXTOURISMマガジン』の発行などの活動を行なっています。

さらに、当機構の会員である、三重県伊勢市においてLINE公式アカウント『Desika:伊勢でしか』を活用した観光DXの実証実験を2022年に実施しました。本実証は、2023年1月より3月末まで第2フェーズを展開しています。
 

<一般社団法人 日本地域国際化推進機構について>
一般社団法人 日本地域国際化推進機構(2021年1月15日設立)は、地域の国際化を推進し、観光を通じて地域の魅力と価値を高め、地域経済及び地域社会の活性化、また、安全性を含めた地域の生活環境基盤の向上に貢献することを目的として活動しています。
(機構HP)https://www.nextourism.jp/about/

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