ヤマップのプレスリリース
登山地図GPSアプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップ（福岡市、代表取締役CEO 春山慶彦、以下ヤマップ）は、岐阜県郡上市消防本部と捜索隊員の二次災害を防止する「遭難ZERO協定」を2023年3月23日に締結いたしました。東海三県の消防本部としては、初めての協定になります。
遭難人数は増加し、救助従事者の負担も増える
岐阜県における令和4年（2022年）山岳遭難(※1)は129件（36件増）、141人（34人増）で、令和3年の1.3倍（人数ベース）となり高止まりが続いています。これは密集を避けるレジャーとして登山が人気であることが考えられます。
今年2月には、郡上市の野伏ヶ岳で登山中に滑落し救助を求めていた男性が亡くなるなど、遭難事故が発生しています。なお郡上市消防本部の山岳救助の出動件数(※2)は、2021年（令和3年）3件、2022年（令和4年）6件となっています。
遭難救助で自治体と連携強化
また、全国の警察や消防などからヤマップに「遭難者の最新の位置情報」を問い合わせる回数も増えており、年間200件(※3)（2022年実績）と前年の2.2倍以上となっています。
このような登山者の遭難救助対策が待ったなしの状況に際し、ヤマップでは、オフラインでも位置情報が分かる仕組みを活用し、捜索隊員の安全に寄与する「捜索隊員トラッキングシステム」の提供を2022年3月から開始。今回は郡上市消防本部と連携する「遭難ZERO協定」を締結するに至りました。
捜索隊員の二次災害を防ぐ「捜索隊員トラッキングシステム」
山岳遭難事故は、険しい岩場や雪崩の起こりやすい谷間等で発生するため、救助隊員は、二次災害の危険を伴う活動を余儀なくされるケースが多くあります。今回提供する「捜索隊員トラッキングシステム」は、捜索隊員が「どこで活動しているか」を捜索本部が一元管理できる仕組みです。
例えば、本システムの中では「登山ルートを外れ、一定時間動いていない人」がひと目で分かります。トラブルで身動きがとれなくなっている可能性が疑われ、近くの隊員が救助に向かうことが可能です。このように隊員の動きを可視化し、隊員の安全を確保することができます。
今後もヤマップでは、登山地図GPSアプリ「YAMAP」の機能開発・拡充とともに、山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”を提供してまいります。
※１提供：岐阜県 ※2提供：岐阜県郡上市消防本部 ※3 2022/12/31現在（株）ヤマップ調べ
遭難ZERO協定について
「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索隊員トラッキングシステムの提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故による死者数ゼロを目指す2022年3月に始動したプロジェクト。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を拡大しています。
YAMAPについて
電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSで現在地と登山ルートがわかる、登山を楽しく安全にするアプリ。山行の軌跡や写真を活動記録として残したり、山の情報収集に活用したり、全国の登山好きと交流したりすることもできる、日本最大の登山・アウトドアプラットフォームです。
2023年3月に累計360万ダウンロードを突破。
URL：https://yamap.com/
株式会社ヤマップ 会社概要
会社名 株式会社ヤマップ
本社所在地 福岡市博多区博多駅前3-23-20 博多AGビル6F
資本金（資本準備金含む） 1億円
事業概要
1. 登山・アウトドア向け WEB サービス・スマートフォンアプリ「YAMAP」の運営
2. 登山・アウトドア用品のセレクトオンラインストア「YAMAP STORE」の運営
3. これからの登山文化をつくるメディア「YAMAP MAGAZINE」の運営
4. ガイドと登山者をつなぐ山旅のプラットフォーム「YAMAP TRAVEL」の運営
5. 自然特化型クラウンドファンディング「YAMAP FUNDING」の運営
6. 山・自然を活用したコンテンツ開発・コンサルティング・プロモーション 等
URL：https://corporate.yamap.co.jp/