株式会社データビークルのプレスリリース
包括連携協定 調印式の様子
1.締結の背景
神話の町として有名な高千穂町は、日本書紀に登場する天岩戸神話に関係する神社や絶景のパワースポットである高千穂峡など年間100万人を超える観光客が訪れる国内屈指の観光地であるものの、日帰り客が多いことから観光消費額が十分に獲得できていない課題などを抱えています。
また、町内人口（労働人口）減少に伴い、事業の担い手不足などから地域内経済の縮小などが懸念されています。
一方、高千穂町では町内の積極的なDX推進や「株式会社高千穂町まちづくり公社」の設立等によって、農林畜産業、観光業、商業など様々な産業を横断的に結び付け、課題の解決、ひいては地域全体の経済活性化に向けて取り組んでおります。
高千穂町ではEBPM*の思想に基づきデータを活用し、これらの課題解決へ向け地域内経済循環を目的としたDX推進の取組みの一環として、2022年9月1日から2023年3月15日の期間、2社1自治体で当町の主産業である観光業のデータサイエンスを活かしたEBPM連携プロジェクトを実施しました。
（*EBPM…科学的根拠に基づく施策立案）
当該取組みでは、内閣府EBPMアドバイザリーボードメンバーである西内啓が取締役副社長を務める、データビークルの独自調査サービス「オルタナインサイト」を活用し、DHEの地域ブランディングとマーケティング分野の知見とノウハウを活かしたエビデンスベースでの「稼ぐ」観光戦略の策定を行ないました。
「オルタナインサイト」はアンケートとデータサイエンスの手法をかけ合わせたマーケット調査で、高度な統計解析による調査結果が得ることができるサービスです。
自治体の観光領域では「ある観光資源から生まれた観光コンセプトに、どのような人が魅力を感じるのか」を観光客の「属性」「目的」「心理」などの観点から定量的な評価が可能となっております。
分析結果は従来の集計と可視化に留まりません。マイクロソフトが提供するMicrosoft Azureを活用した柔軟かつスケーラブルなプラットフォーム環境に構築したデータビークル社の拡張アナリティクスツール「dataDiver」を活用することで、高度な統計解析を行い顧客の解像度高い理解を実現します。
今回、観光業における課題解決をテーマとし本プロジェクトを実施したデータビークル及びDHEは、本協定を契機に観光関連事業に留まらず、高千穂町のDX推進に向けて取り組んで参ります。
2.包括連携協定の主な連携・協定内容
・EBPMの思想に基づき、高千穂町内でデータを活用した政策の提案と同推進支援に関する事項
・高千穂町内の事業者や行政業務のDX推進支援に関する事項
・高千穂町内の事業者や行政業務のDX人材育成支援に関する事項
・その他目的達成のために必要な事項
■内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局企画官 菊田逸平様 エンドースメント
株式会社データビークルの拡張アナリティクスツール「dataDiver」を利用したコンサルティングサービス「オルタナインサイト」に期待します。EBPMアドバイザリーボードメンバーである西内啓氏が取締役副社長を務める株式会社データビークルは、「データサイエンスをみんなの手に。」を掲げ、データ分析ツールである「dataDiver」を用いて地域の企業や地方公共団体によるデータ活用を推進されています。地方公共団体が政策立案や施策効果の測定に統計等のデータを活用するEBPMが推進されることで、地方創生とデジタル田園都市国家構想の実現に繋がると確信しております。
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局企画官 菊田逸平
■高千穂町について
高千穂町は九州山地のほぼ中央部、宮崎県の最北端に位置し、町の中心部を五ヶ瀬川が西北から南東にかけて貫流し、途中、名勝天然記念物高千穂峡が神秘的かつ雄大に自然に創出しています。
気候は、平地の標高が約300メートル以上で夏・冬の気温差が大きく、四季の変化に富み自然環境が春の新緑、秋の紅葉となって観光資源の一環を成しています。
高千穂の起源は古く、古代遺跡の発掘や多くの出土品等の遺物により、紀元前4000年頃から集落が作られたと推定されています。一方、天の岩戸開きや天孫降臨などの神話の高千穂町としても知られています。
・自治体名：高千穂町
・代表者：町長 甲斐宗之
・町制施行：1920年4月1日
・役場所在地：宮崎県西臼杵郡高千穂町大字三田井13番地
・URL：https://www.town-takachiho.jp/
■DHE株式会社について
DHE株式会社は地域資源の発掘・有用化を通じた観光地域ブランディングや国内外在住観光客向けに地域誘客を目的としたデジタルマーケティング（YouTube動画、キュレーションメディア、ソーシャルメディアを活用した取組み）を数多く手がけ、最近では地域内経済循環の視点で地域での観光DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する取組みを行なっています。これまで、熊本市、阿蘇広域観光連盟（AATA）などと包括的連携協定の実績がある。
・会社名：DHE株式会社
・代表者：代表取締役CEO 柳原秀哉
・設立：2015年4月
・所在地：東京都渋谷区恵比寿西2-3-15 エビスエイトビル 6F
・事業内容：ビジネスデベロップメント（事業開発）、「日本版DMO」設立・運用支援、インバウンド（訪日外国人）向けデジタルマーケティング等
■株式会社データビークルについて
2014年11月にデータサイエンス支援企業として設立されたデータビークルは、「データサイエンスの民主化」をキーワードにプログラミング知識なしで使えるデータサイエンスツールを開発、販売しています。また、多くの企業へのデータサイエンス支援の経験から、データ分析で成果を生み出すためのデータリテラシーを教育するDX人材育成研修プログラムの開発・提供、顧客解像度を引き上げるインサイト調査サ―ビスのオルタナインサイトの提供も行っています。
・会社名：株式会社データビークル
・代表者：代表取締役CEO 油野 達也
・設立：2014年11月
・所在地：東京都港区東新橋2-9-1 CIRCLES 汐留 ８F
・事業内容：ビックデータの取得、解析、分析に関する事業 等
（※ 本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
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