株式会社トラストバンクのプレスリリース
【調査の背景と狙い】
地域の過疎化・人口減少を食い止めるには、移住による人口増を狙うだけでなく、観光客や短期ステイ、ビジネス機会の創出といった関係・交流人口を増やす取り組みも重要であることが叫ばれています。また各地が持つ「魅力」の発信に関しても、特産品の販売や観光地の見学といった「モノ中心」だけでなく、実際に現地固有の産業に参加したり現地の人と交流したりする「体験」も、地域の新たな魅力を伝え、ファン作りをするための重要な資産だと認識され始めています。
今回の調査では、特に観光面に焦点を当て、体験型・広域ツーリズムの需要についてアンケートを実施しました。また、近年ふるさと納税でも各自治体での特別な体験ができるチケット・宿泊券といった「体験型お礼の品」が登場し、注目を浴びていることから、その認知・浸透度についても明らかにしました。以上を通して、各地域・エリアが持つ独自の魅力を改めて再発見・再認識し、地域の観光業活性化に資する調査になることを目指しました。
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【結果のポイント】
◆ ２都市以上を移動しながら楽しむ「広域ツーリズム」には59.0%が関心あると回答。
◆ 体験型の旅行は魅力的だと答えたのは約58%。人気のテーマは「食」「産業体験」「歴史体験」。
◆ 広域エリアの自治体が観光面で連携することについて74.6%が良いと思う（「とても思う」「まあまあ思う」の計）と回答。
◆ ふるさと納税の寄付後にもらえるお礼の品について、体験型のものに対する認知度は約57%。ふるさと納税経験者に絞って認知度を尋ねると82.6%に上った。
◆ ふるさと納税で体験型のお礼の品をもらった経験があるのは33.2％。「もらったことはないが関心がある」と答えたのは44.1%。
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調査名：「体験型の旅行とふるさと納税に関する意識調査」(トラストバンク調査）
方法：インターネット調査／期間：2023年4月20日～4月25日
対象：全国に住む20歳以上の男女1,010名
（グラフでは小数点第１位を四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります）
【トラストバンク地域創生ラボについて】
「トラストバンク地域創生ラボ」は、トラストバンクが2022年、設立10周年となるのを記念して立ち上がった調査研究組織です。これまで多くの自治体とともに歩む中で集積した知見を基に、自治体や地域住民の視点に立ち、その実情を明らかにする調査を実施。地域の新たな可能性を発掘するとともに、次なる地域活性の手だてを考える際のヒントを提供します。調査を通じて得た結果を社会に広く発信し、情報を通じて地域活性化を促し、持続可能な日本社会の実現に貢献していきます。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超（21年7月）、お礼の品数は37万点超（21年7月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2021年7月JMRO調べ）
