株式会社リクルートのプレスリリース
株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）の観光に関する調査・研究、地域振興機関『じゃらんリサーチセンター』（センター長：沢登 次彦）は、ユニバーサルな旅行サービスの提供に社会全体で貢献する目的で、旅行におけるLGBT等のセクシュアルマイノリティ当事者へどのように対応すべきかを調査しました。本リリース2・3ページ「個人に合った選択肢の提供とプライバシーの確保がLGBT当事者から求められる」の項目は筑波大学との共同研究として実施しました。本リリースでは、調査内容と結果の概要をご報告致します。
詳細は『とーりまかし 別冊 研究年鑑 2023』（https://jrc.jalan.net/tkn/）に掲載しており、観光振興セミナー2023（オンライン）においても発表予定です。
■LGBT等当事者は幅広い同行者・旅行場面で困難を抱える
インターネット調査によりLGBT当事者に対して「同行者別の困難」および「旅行場面ごとの困難」を聴取しました。トランスジェンダー・バイセクシュアル（本調査ではパンセクシュアルを含む）を中心にさまざまな同行者との旅行において困難があり、割合として最も高かったものは「会社の同僚・関係者との旅行（社員旅行など）」であり、バイセクシュアルは47.7％、トランスジェンダーは45.3％が困難を抱えていました。旅行の各場面では、「宿泊施設の性や関係性に基づくプラン（カップルプランやレディースプランなど）の選択」や、「宿泊施設の大浴場の利用時」、「プール・海水浴場・ジムの利用時」などで幅広いセクシュアリティにおいて困難が生じていることが判明しました。
■個人に合った選択肢の提供とプライバシーの確保がLGBT当事者から求められる
量的調査の結果を踏まえて、LGBT当事者8名にヒアリングを実施し、より具体的な旅行における課題を聴取しました。
男女二元論的な性別に基づくサービス提供や、カップルは男女であるという先入観に基づくサービス提供、カップルや夫婦のみの割引の提供、性別の聴取などに問題意識があることが分かりました。また、プライベートを確保したい場合や、トランスジェンダーからは個室風呂が望まれるものの、大浴場と同じ泉質なのかが分かるようにしてほしいという状況であることが分かりました。
■LGBT当事者が利用しやすい施設は特別なことをしているわけではない
量的調査・質的調査の両面から捉えた「不の解消」の観点について、これを解消・あるいは解消しようとしている施設9施設、および関係する観光協会と行政機関へのヒアリングを実施しました。
取材対象の施設のいずれからも聞かれたことは「利用する全ての顧客を差別することなく、平等に接している」ということでした。LGBTフレンドリーを表明している施設でも、LGBTの顧客だからといって特別なことは行っておらず、過剰な配慮が差別にならないように考慮していました。LGBTに限らず顧客ニーズが多様化・個別化しており、顧客情報として男女二元論的な性別情報は必ずしも必要ないという意見もありました。
各施設での対応方法はそれぞれ異なっており、LGBTフレンドリーを表明している施設でもレインボーフラッグを掲示する施設もあれば、しない施設もあり、アメニティもバイキング形式にするところもあれば顧客の要望に沿ったものを提供しようとする施設もありました。
部屋風呂のほかに大浴場しかない施設については、仮にトランスジェンダーから大浴場を利用したいという要望があった場合は、一般の人の利用時間終了後に利用いただくように案内し、既存の施設を柔軟に運用することで対応が可能であるという意見がありました。
施設へのヒアリングから見えたこととしては、LGBTの顧客への対応方法は一つの正解があるわけではなく、それぞれの施設に合った方法を模索することが必要であり、それぞれの顧客の個を尊重することが重要であるということでした。
■調査担当者 研究員 五十嵐大悟のコメント
日本におけるセクシュアルマイノリティの割合は8.9％でおおよそ11人に1人という結果でしたが、調査で示された要望は、男女二元論的な考えに基づく一方的なサービスの提供ではなく顧客の要望に沿ったものにしてほしいということや、プライバシーの確保でした。つまり、個々人の尊重を求めるものであり、セクシュアルマイノリティ以外の人にも求められるような要望であると言えるでしょう。
つまり、セクシュアルマイノリティの「不の解消」を行うことは、当事者以外のあらゆる人の多様性にも応えることに通じるものであり、多様性の尊重が求められる現代社会において、男女二元論的な考えから脱却して個々人に向き合う重要性と向き合う良い機会になると考えられます。
具体的な対応方法も、オールジェンダー化や、トランスジェンダー当事者を他の利用者と混浴させるようなことは求められておらず、多様な選択肢からそれぞれの個人が必要とするものを提供したり、泉質を明示した個室風呂の提供や大浴場を一般の利用時間以外に短時間利用していただくといったことが求められており、従来の生活習慣や文化と衝突するようなことはありません。
またカップルプランを提供するのであれば、さまざまな性の組み合わせも対象とすることや、宿泊時の性別の聴取では「その他」の記載を認めることも求められています。なお、旅館業法が定める宿泊者名簿への性別記入のルールは自治体により違いがあり、多くの自治体では「その他」の記載が認められているものの、少数の自治体では男女どちらかの記載しか認めていないなどセクシュアルマイノリティ対応が統一されておらず、全国的なルールの見直しも必要でしょう。
LGBTを含めたセクシュアルマイノリティへの対応は障がい者への対応と同様に、偏見や差別的意識をなくしたうえで、合理的配慮が求められている性質のものであり、一つの正解があるわけではなく、対話を通じた個別の調整が求められているものです。それぞれの施設がその在り方を模索する必要があるでしょう。
調査概要
調査方法：インターネット調査 調査期間：2022年6月13～17日 調査対象者：LGBT（4区分）および非セクシュアルマイノリティについて、それぞれ20-30代／40-50代／60-70代について100サンプルずつ抽出した。計1,500人（株式会社インテージの登録モニター）
詳細は下記リンクよりPDFをご覧ください
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230531_travel_02.pdf
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