山口県美祢市で「デジタル住民票NFT」を発売

東武トップツアーズ株式会社のプレスリリース

 東武トップツアーズ株式会社(本社:東京都墨田区、社長:百木田 康二)は、日本最大級のNFTマーケットプレイス「HEXA(ヘキサ)」を運営するメディアエクイティ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:椛島 誠一郎)と連携し、山口県美祢市(市長:篠田 洋司)の「デジタル住民票NFT」を発売することとなりましたので、お知らせいたします。

 通常、住民票はそこに住んでいる人に対して発行されますが、「デジタル住民票NFT」は実際には住んでいない人に対しても、デジタル上で住民票が発行され、希望者がそれを購入することができる仕組みです。本事業により、山口県美祢市の関係人口を創出し、地域への振興や訪問を通じて、移住者を増やしていくことを目指しています。

「デジタル住民票NFT」イメージ「デジタル住民票NFT」イメージ

  • 山口県美祢市「デジタル住民票NFT」を保有する3つのメリット                      

1. デジタル住民になることができる(NFTで証明)

 デジタル住民であることがNFTによって証明され、美祢市のデジタル住民であるとSNSなどで公言することができます。デジタル住民になって応援することで、市をより盛り上げることが、「デジタル住民票NFT」の価値を高める活動にもつながります。

2. オンラインコミュニティに参加できる

 市長も出席するオンラインコミュニティに参加し、美祢市とのつながりを深めることができます。オンラインコミュニティでは、地域の最新情報やイベント、特典情報などを盛り込んだニュースレターの配信などが予定されています。また、美祢市の課題に対してコメントや投票をすることで、地域復興プロジェクトへの参加も可能となります。

3. デジタル住民向け特典を受けることができる

 実際に美祢市を訪れていただくことを目的に、以下の特典を付与します。(美祢市民は対象外)

・秋芳洞 入場無料                 ・美祢市養鱒場釣り堀 釣竿無料+鱒2匹プレゼント 

・美祢市化石館 入場無料        ・美祢市温水プール 利用無料

※オンラインコミュニティ・特典及びその内容については予告なく変更・終了することがあります。

特典として付与されるメタバース上のオンラインコミュニティイメージ特典として付与されるメタバース上のオンラインコミュニティイメージ

  • 発売概要とスケジュール                                

 2023年7月14日(金)19:00から国内最大級のNFTマーケットプレイス「HEXA(ヘキサ)」で発売を開始する

予定です。「HEXA(ヘキサ)」では日本円・クレジットカードで購入ができ、ブロックチェーンウォレットや仮想通貨は一切不要となります。また、パソコンやスマートフォンから簡単に購入いただくことが可能です。今回は、販売期間中に購入の申し込みがあった中から抽選で選ばれた方のみが購入できる、新規NFT公開(INO)方式を採用しています。

●購入申込み方法 :以下URLを参照ください。

 https://nft.hexanft.com/nftmaticmulti/2

●販売金額 :1個1,000円

●販売個数 :限定2,000個

●販売期間 :2023年7月14日(金)19:00から7月23日(日)23:59

●スケジュール  :以下を参照ください。

2023年7月14日(金) 購入申込み開始(19:00~)

2023年7月23日(日) 購入申込み終了(~23:59)

2023年7月25日(火) 当選発表

2023年8月  1日(火) 二次取引開始(購入したNFTの転売が可能となる日)

 当社は今後も、自治体や地域の皆様と連携しながら、全都道府県に事業所を有するネットワークを活かし、Web3.0型NFTマーケットを活用した関係人口創出に取り組み、持続可能な地域社会づくりに貢献してまいります。

山口県美祢市について

美祢市は山口県西部のほぼ中央に位置し、日本最大級のカルスト台地「秋吉台」、日本屈指の鍾乳洞「秋芳洞」、

日本名水百選の別府弁天池など、大自然を生かしたキャンプやアクティビティが楽しめる観光スポットが満載です。春の桜、夏の緑、秋の紅葉、冬の雪化粧など四季の大自然がダイレクトに感じられる美祢市は、訪れる人々に深い感動と癒しを提供します。

美祢市公式ページ: https://www2.city.mine.lg.jp/

NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)について

ブロックチェーンを基盤にして作成された代替不可能なデジタルデータ。誰が、いつ、どのような情報を書き込んだのかを明確にして共有し、偽造できないような形で保存・管理する技術であるブロックチェーンを活用することにより、デジタルアートなど個々のデジタルデータが識別可能となることで、資産的な価値を有し、記録の改ざんが困難になるという特徴があります。

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