株式会社JTBのプレスリリース
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出資の背景
2022年の専門機関の調査(※1)によると、業界関係者の89%が、サステナビリティが自社にとっての優先事項であると回答しています。さらに、出張に関連するほとんどの企業が“地球環境を守る”ことにプライオリティを置いており、その割合は、アジア太平洋で99%、ヨーロッパで97%、北米では84%と、地域を問わず非常に高くなっています。このように、企業の出張において、サステナビリティはすでに、意思決定における重要な要素となっています。
一方で、旅行・観光業界の温室効果ガス排出量は、世界全体における排出量の8~11%を占める(※2)といわれていることから、早急なソリューションが求められています。
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出資の目的
JTB USAは、Goodwingsの「旅行業界における脱炭素化のために、具体的に貢献できる会社を目指す」という企業姿勢に深く共感し、今回の出資に至りました。さらに同社のプラットフォームは、出張の予約管理のみならず、CO2排出量の計算、削減、ESG(※3)報告のためのデータ提供などの機能を有しています。昨今の、各企業に対する排出量開示要求の高まりを受け、JTB USAは、自社システムとGoodwingsのシステムとを連携することにより、同社が持つさまざまな機能を、法人を中心としたお客様へのソリューションに活用していく予定です。
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今後の展望
JTB USAは2023年8月に、中小のトラベルマネジメント会社(Travel Management Company、以下TMC)に対して、同社保有のテクノロジーやソリューションサービスの利用を柔軟に選択出来る、FlexConnect® Global Affiliate Partner Programを立上げました。今回のGoodwingsへの出資を契機に、同社を当該プログラムのメンバーとすることで、今後欧米のTMCとの提携をさらに深め、グローバル市場における戦略的なビジネストラベル事業の拡大につなげます。
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Goodwings創業者CEO、Christian Møller-Holstより
「JTB USAからの出資は、単なる資金援助ではなく、戦略的提携であると理解しています。私たちは共に、透明性が高く、責任ある出張ソリューションを求める企業の需要に応えていきたいと思います。」
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JTB USA, Inc.について
1964年の設立以来、JTBグループの米国子会社として、日本人渡航者向けの旅行サービスから、あらゆる旅行者のニーズに応える総合旅行会社へと成長してきました。現在は世界各地に広がる関連会社のネットワークを活用し、ビジネスや観光を含むすべてのお客様に、グローバル規模でのさまざまなサービスを提供しています。
JTB USAならびにJTBグループは、「交流創造事業(※4)」という事業ドメインのもと、これからも世界の企業と共創しながら、サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。
※1 Global Business Travel’s Landmark Sustainability Study Reveals What It Will Take to Get to a Greener Future, 2022 Global Business Travel Association survey より
※2 WTTC, A Net Zero Roadmapより
※3 Environment、Social、Governanceの略
※4 「交流創造事業」は、JTBの登録商標です