株式会社トラストバンクのプレスリリース
GCF®で寄付を募る背景
本プロジェクトは、2014年にオープンした小坂鉄道レールパーク内にある、かつて首都圏と東北を結んだ寝台特急「ブルートレインあけぼの」をはじめとする貴重な車両や施設を未来に残すためのプロジェクトです。
ブルートレインあけぼのは、オープン当初から園内の宿泊施設としてこれまで多くの人に親しまれてきました。しかし、2020年以降、ブルートレインあけぼのは、新型コロナウイルス感染症の影響により営業を休止、塗装の劣化や電気関係の設備不良など老朽化の影響もあり、現在も営業再開ができていません。2024年度からの営業再開を目指し、小坂鉄道レールパークの営業は続けていますが、園内にある他の貴重な車両や施設の老朽化も激しく進んでおり、それらの保全維持もしていくためには多くの費用、そして人手や技術を要し、小坂鉄道レールパークは厳しい営業環境に立たされています。
寄付金の使い道
今回のプロジェクトを通じ、いただいた寄付金はブルートレインあけぼのの2024年度の営業再開を目指し、園内の車両や施設の保全維持に活用させていただきます。
また、寄付の際にはお礼の品をお選びいただくことも可能です。お礼の品には、小坂鉄道レールパークのオープンから二人三脚で運営を支えていただいている小坂鉄道保存会の監修によるブルートレインあけぼのでの「夢の乗客専務車掌体験」（寄付金15万円・8組8名限定）をはじめ、本プロジェクト限定でご用意させていただいたものや小坂七滝ワインやアカシアはちみつ、十和田湖高原ポーク桃豚など小坂町が誇る特産品もございます。
小坂町長・細越満からのメッセージ
「小坂町では廃線となった小坂鉄道の新たな活用策を模索し、国重要文化財である康楽館や小坂鉱山事務所をはじめ、小坂鉱山に関連した近代化産業遺産が集まる明治百年通りのにぎわい創出事業に着手し、小坂鉄道レールパークを2014年にオープンしました。
『活用なくして保存なし』をテーマに掲げる当町にとって、園内にある貴重な車両や施設を活かしながら、未来にどう残して伝えていくかが大きな課題となっています。往時の小坂鉄道のにぎわいを戻し、未来に守り続けていくために、皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします。」
使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
GCF®は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。寄付者が地域課題を知るきっかけになるとともに、より具体的な寄付金の使い道を選択することができます。プロジェクトを応援する気持ちで寄付するため、地域に継続して関心を持つことにつながります。
地域のファンを創出し、地域の関係・交流人口を増やす効果も期待されます。
GCF®は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。プロジェクト数や活用自治体数も年々増加しており、2023年7月時点で寄付総額147 億円を突破し、約2,100プロジェクトが実施されました。
※ガバメントクラウドファンディング®およびGCF®は、株式会社トラストバンクの登録商標です
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□■ プロジェクトの概要 ■□
◆プロジェクト名： 小坂鉄道の貴重な車両や施設を未来に！【小坂鉄道レールパークの営業を応援しよう！！】
◆寄付受付サイト： ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング®」（運営：株式会社トラストバンク）
◆目標金額： 350万円
◆募集期間： 2023年10月３日～2023年12月31日（90日間）
◆寄付金の使い道：
⮚ブルートレインあけぼの号の2024年度営業再開に向けた塗装や内装整備等の修繕作業
⮚小坂鉄道レールパーク構内の産業遺産（車両・施設等）の修繕作業
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/2465
※ 募集期間は、延長の場合がございます。
ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体が
プロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）