イシン株式会社のプレスリリース
■ 今回の配信内容
10月26～29日に、日本政府観光局などが主催する「ツーリズムEXPOジャパン」が大阪で開催されます。平成26年からスタートした同イベントは、世界中の国と地域、日本全国の観光地が集結する、年に一度の世界最大級の祭典です。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行したことや昨今の円安も相まって、インバウンドを含めた国内の観光需要が高まっていることも、同イベントの追い風になっています。
過去を振り返ると、コロナ禍で観光産業が大きな打撃を受けるなかにあっても、先進的な自治体は着々と来訪者の受け皿となるべく地域づくりを進めてきました。たとえば、地域の魅力を発信する動画を作成して国内外に発信し、「コロナ禍が収束すればあの地域にいってみたい」という気持ちの醸成を視聴者に促すといった取り組みなどがあげられます。特に、近年は持続可能な観光・ツーリズムが重要視されており、その実現には地域のファンを獲得するための新たなアプローチが必要です。そこで今回は、過去に『自治体通信』で掲載された、観光・ツーリズムに関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。
■掲載されている官民事例
熊本県、宮崎県、鹿児島県、天草市（熊本県）／MARUKU
新潟市（新潟県）／アイ・シー・ネット
富良野市（北海道）／日本情報経済社会推進協会、インタセクト・コミュニケーションズ
佐賀県／ネイキッド、ENEOS
■利用方法
弊社サイト『自治体通信online（https://www.jt-tsushin.jp/）』トップページより、バナー（参照：下記画像）をクリックしてください。遷移先で必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。
（URL：https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM07_kanko?utm_source=20231013&utm_medium=Press&utm_content=PRTimes）
■「 事例ライブラリー」とは
官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。
■サービス開始の背景
自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。
会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
イシン株式会社 公民共創事業部 行政支援室
TEL ：03-5291-1580(代表)
Email：jt_gyousei@ishin1853.co.jp
