東武トップツアーズ、CO2排出量算定クラウドサービス「ファストカーボン」の総販売元契約を締結

東武トップツアーズ株式会社のプレスリリース

東武トップツアーズ株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:百木田康二)は、脱炭素社会の実現に向け、サプライチェーンのCO2排出量を手間とコストをかけずに算定できるクラウドサービス「ファストカーボン」について、総販売元となる契約を、同サービスを開発・提供する株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長CEO:吉澤正登)と締結しましたのでお知らせいたします。

CO2排出量算定クラウドサービス「ファストカーボン」は、どの企業にも存在する会計帳簿のデータをもとに、国際規格に則ったCO2排出量を簡単な操作で可視化することを可能にしたもので、「一刻も早く脱炭素の入り口に立ち、可視化の先にある排出量削減に限られた経営資源を投入したい」という、最新の企業ニーズに応えられるサービスです。取組みが進むにつれ高額の費用が発生するケースがあるサービスでなく、追加費用が原則かからず、自己完結できるツールとしても注目されます。

当社は、今後、総販売元として、大手企業に限らずあらゆる事業者がCO2排出量の削減に取り組めるよう同サービスの普及に努め、カーボンニュートラルの実現に向け、広く社会貢献してまいります。 

  • CO2排出量算定クラウドサービス「ファストカーボン」について                         

▼算定方式は特許!妥当性を第三者機関が確認

バックキャストテクノロジー総合研究所はCO2排出量算定に取り組む企業が往々にして強いられる膨大なデータ収集・入力の手間・漏れ・ミスを劇的に減らすため、会計ソフト等から出力できるデータから支出金額を読み込んで即座に算定できるシステムを開発し、ビジネスモデル特許(※1)を取得しています。温室効果ガスの排出量算定に関する国際規格(ISO14064-3)に照らした妥当性について第三者機関による確認を受けたそのシステムを、ファストカーボンに採用しています。 ※1:特許第 6864404 号、特許第 6896315 号

▼必要なのは会計データだけ 簡単な操作で誰でも担当可能

算定は、お手もとに自社の会計データさえあれば簡単にできます(※2)。会計データをシステムに読み込ませるための準備は、コピー&ペーストといった単純作業が主になるので、経理担当の方など、どなたにも担っていただけます。

 ※2:ファストカーボンは、物量データ(使用量・購入量)による算出にも対応しています。

▼Scope3の上流(カテゴリー1~8)までをカバー

操作画面に表示される手順に従ってPCのマウスをクリックしていくと、Scope1・Scope2(自社での燃料や電力等の使用による排出)に加え、Scope3上流(カテゴリー1~8:自社の製品・サービスを販売するまでの事業活動に関わる他社からの排出)のCO2排出量が即座に算出されます。

その他、料金やプランについての詳細はファストカーボンの紹介サイト(https://fast-carbon.com)をご覧ください。

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