円安でも働きたい理由は「スキルの習得」と「魅力的な生活環境」、ホテル・旅館へは６割以上が「伝統や文化が体験できる」と好印象
株式会社ダイブのプレスリリース
全国約4,600施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区 代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、日本での就業を目指す「インドネシア・ベトナム・ネパール・ミャンマー」国籍の外国人求職者177名を対象に、日本での就業意識調査を実施いたしました。
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【実態調査サマリー】 |
回答者の属性：出身国と年齢層
日本で働きたい理由は「日本は他国に比べて安全」が55.4%と最多
日本で働きたい理由としては「日本は他国に比べて安全（55.4%）」が最も多い結果となりました。次いで、「将来日本に移住したい（36.2%）」「日本の文化に興味がある（33.3%）」「給料が高い（26.0%）」でした。この結果から、給料の高さよりも「安全性」や「治安の良さ」に魅力を感じている外国人人材が多いと言えます。
Q．日本で働きたい理由は？（複数回答、n=177）
ホテル旅館の印象は「日本の伝統や文化を体験できる」が6割
日本のホテルや旅館に対する印象を調査したところ、多くの外国人人材が「日本の伝統や文化を体験できる（65.5%）」と回答しました。次いで「専門的な接客スキルを学べる（53.7%）」「安定した仕事ができると期待している（21.5%）」という結果が続き、宿泊業で働くことに対してポジティブな印象を持つ外国人人材が多いことがわかります。
Q．日本のホテル旅館で働くイメージを教えてください。（複数回答、n=177）
円安でも日本で働きたい理由は「スキルの習得」と「日本の生活環境」が魅力的
円安を背景に外国人人材の”日本離れ”が叫ばれるなか、それでも日本での就業を目指す理由について調査したところ「日本で働いてスキルを身につけたい（37.9%」）が最も多く、次いで「日本の生活環境が魅力的だと感じる（37.3%）」「日本で働いた経験がキャリアに役立つ（36.7%）」「円安でも充分な収入が得られる（34.5%）」という結果となりました。これにより、円安の影響があっても、日本でのスキル獲得や生活環に魅力を感じる外国人人材が多いことがわかります。
Q．円安でも日本で働きたい理由は？（複数回答、n=177）
日本で働く上で大切にしたいことは「上司や職場の同僚との人間関係」が5割と最多
日本で働く上で大切にしたいことを調査したところ「上司や職場の同僚との人間関係（52.0%）」が最も多く、次いで「職場での外国人労働者へのサポート体制（44.6%）」「昇進やキャリアアップの機会（44.1%）」となりました。
待遇や教育体制の整備も重要ですが、特に人間関係や外国人労働者に対するサポート体制の充実が非常に重要だと言えるでしょう。
Q．日本で働くうえで、重視したいことは何ですか？（複数回答、n=177）
日本で働く上で不安に思っていることは「日本語でのコミュニケーション」が上位
日本で働く上でどんな不安があるか調査したところ「日本語でのコミュニケーションがうまくできるか不安（53.1%）」が最も多く、次いで「外国人であることで差別や偏見を受けるのではないかと不安（31.6%）」「職場での人間関係（24.3%）」となりました。
Q．日本で働くうえで、どのような不安を感じていますか？（複数回答、n=177）
日本での生活環境で気になることの上位は「母国と比べて生活費が高い」
日本での生活環境で気になることとして最も多い回答は「母国と比べて生活費が高い（50.3%）」となり、次いで「日本語でのコミュニケーション（42.9%）」「日本の風習・文化・マナーの違い（26.6%）」という結果となりました。
Q．日本での住まいや生活環境に関して不安に思うことは何ですか？（複数回答、n=177）
■調査概要
調査名称 ：日本での就業を目指す外国人人材を対象に「日本での就業」について調査を実施
調査期間 ：2024年9月20日～2024年9月25日
調査方法 ：Googleアンケート（無記名式）
有効回答数：177件（小数点以下を切り捨て）
国籍 ：インドネシア・ベトナム・ネパール・ミャンマー
実施主体 ：株式会社ダイブ
【株式会社ダイブ・概要】
会社名 ：株式会社ダイブ
創業 ：2002年3月
代表取締役社長 ：庄子 潔
本社所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
サイト ：https://dive.design/
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間9,320人の観光従事者を創出（2024年6月期）。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。