～ ふるさとチョイス契約の約600自治体のお礼の品を「JRE MALLふるさと納税」でも選んで寄付が可能に ～
株式会社トラストバンクのプレスリリース
株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日10月17日（木）、当社が運営する国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp/ ）によるOEMサービスの提供により、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟陽一、以下「JR東日本」）が運営する「JRE MALLふるさと納税」（https://furusato.jreast.co.jp/furusato）において、ふるさとチョイスに掲載している全国のお礼の品や自治体情報の連携を開始します。これにより、ふるさとチョイスと契約している約600自治体のお礼の品が、「JRE MALLふるさと納税」でも選ぶことができるようになります。
ふるさとチョイスは、これまでさまざまなふるさと納税サイトやECサイトと連携することで、ふるさとチョイスの契約自治体が提供するお礼の品をより多くの方に知っていただく機会を創出するべく、アライアンス戦略を展開してまいりました。また、地域の活性化を志す企業と協業することで、自治体のふるさと納税事業を支援するとともに、地域を応援したいという気持ちを持ったより多くの寄付者とつながり、意思ある寄付金が地域に届くこの制度をより発展させたいと考えています。
今年4月には、旅館やホテルの宿泊券、アクティビティのチケットなど「体験型」のお礼の品を厳選して紹介する専門サイト「チョイストラベル」（ https://www.furusato-tax.jp/kifutabi/ ）を立ち上げ、観光に関するお礼の品を通じて、観光産業に力を入れる自治体の魅力発信も強化しています。今後も、観光領域でのふるさと納税の普及にもさらに注力していきます。
ふるさとチョイスは、今後もOEMサービスの連携を強化し、ふるさと納税における寄付者の利便性の高いサービスを展開することで、お礼の品を通じて地域のファンを創出し、地域の関係・交流人口の増加を目指してまいります。
JRE MALL ふるさと納税について（https://furusato.jreast.co.jp/furusato）
JRE MALL 内にあり、ふるさと納税を通じて、地域の皆さまと連携しながら、多くの方へ地域の魅力を発信するサイトです。 1200の自治体が参画、約50万点のお礼品を取り扱っています（10月15日時点）。全国各地の自治体から集まった選りすぐりのお礼品を掲載しているほか、JR 東日本ならではの鉄道体験のお礼品づくりや、駅構内でのイベントやプロモーション を通じて、寄付者に直接地域の魅力を発信し関係人口を増やすことをサポートしています。
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す約1700自治体（23年10月）、お礼の品数は55万点超（23年9月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）
ふるさとチョイスについて
国内最大のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp/ ）、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る「ガバメントクラウドファンディング®」（ https://www.furusato-tax.jp/gcf/ ）、災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」（ https://www.furusato-tax.jp/saigai/ ）の3つのふるさと納税事業を柱に、全国の自治体を支援しています。
さらに、「ふるさとチョイス」を通じ、地域に「お金」の循環を促すだけでなく、自治体と寄付者が交流でできるイベント「ふるさとチョイス大感謝祭」、自治体のふるさと納税を活用した優良事例を表彰する「ふるさとチョイスアワード」など、自治体と寄付者、自治体と自治体、自治体とその地域の事業者や生産者などを繋げる場の提供にも力を入れています。