～11月5日の「世界津波の日※」を前に、訪日外国人の意識調査として実施～
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社のプレスリリース
中国・台湾などの海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：譚 玉峰、以下 インタセクト）はアフターコロナにおいて急速に回復している、「海外からの訪日客の安全に関する意識や要望の調査」を実施しました。今回の調査対象者は中国において経済発展の目覚ましい北京市、上海市、広州市などの10都市に在住する20歳以上の中国人で、調査期間は2024年10月6日〜10月8日の3日間。本ニュースリリースでは、その調査結果を発表いたします。
■調査の背景
コロナ明けとなった2023年の訪日外国人数は2500万人を超え、コロナ前の2019年比の8割まで回復しました。さらに2024年はコロナ前を上回る水準で推移し、年間の訪日客数は過去最高になる見込みです（日本政府観光局発表資料より）。また2023年の訪日外国人旅行消費額は5兆2923億円と過去最高です（観光庁訪日外国人消費動向調査より）。
今後も世界各国から多くの外国人旅行者が日本を訪れることが見込まれています。一方で今年1月に発生した能登半島地震、8月に発生した日向灘地震とそれに伴う南海トラフ巨大地震への警戒など、地震大国日本として、訪日外国人との災害の向き合い方などは課題として残ったままです。既に行政や民間等の様々な団体が、災害時における訪日外国人旅行者への情報提供のあり方に関する事業に取り組んでいますが、いざ実際に危機的な事態が発生した場合に対応が図られなくては、安全・安心を確保することはできません。
訪日経験のない外国人が、現時点での災害等に関する認識・危機対応能力はどれだけあるのか、また、現行のツール等を活用することにより、外国人が混乱なく対応できるのか等の現在地を把握することを目的とし、本調査を実施しました。
■災害について
中国人にとっての日本の災害への不安に関して、訪日経験有無によって違いがあり、「訪日経験有りの人」は「訪日経験無しの人」より全体的に不安が少ない、という結果となりました。「訪日経験有りの人」は、日本の治安や交通インフラなどの安全性を体感しているため、この結果につながっていると考えられます。
＜地震に関して＞
地震への不安について、全体（訪日経験有り、無しの合算）として最も多かった回答は「やや不安」で36.4%でした。「非常に不安」と回答した人は25.8%で２番目に多く（「やや不安」「非常に不安」を合わせて62.2%）、「安心」「非常に安心」と回答した人は16.3%でした。訪日経験有りでみると、「やや不安」が43.4%と多くの割合を占めた一方で、「安心」「非常に安心」と回答した人は24.5%と２番目に多い割合となりました。対照的に訪日経験無しの人では、「やや不安」が30.2%、「非常に不安」が28.3%という結果でしたが、最も多い回答は「発生する恐れのある所は訪問しない」で32.7%でした。地震に関しては、「ここが安全」と言われる場所を判別するのは難しいため、「訪日経験無し」だからこその回答と言えるでしょう。
＜津波に関して＞
全体の数字としては、地震と同様に「やや不安」と回答した人が最も多く32.6%でした。２番目に多かった回答が「発生する恐れのある所は訪問しない」で24.8%。発生する場所が海岸付近など限られているため、このように考えられているようです。東日本大震災がまだ記憶に新しいため、「やや不安」「非常に不安」という回答は54.7%という結果でした。
＜災害時の交通機関の遅延（鉄道・飛行機など）＞
世界一、時間に正確と言われる鉄道を持つ日本の交通機関。訪日経験有りの人は災害時においても「安心」（47.2%）、「非常に安心」（7.0%）と半数以上が安心だと感じている結果となりました。「やや不安」（32.9%）、「非常に不安」（8.0%）と不安を感じる人は4割程度にとどまっています。
■災害時の情報収集について
災害時の情報収集方法に関して、訪日経験の有無別に関わらず、日本政府観光局などの公式による情報や中国国内のSNS（中国版インスタグラムのRED、中国版XのWEIBOなど）が主な情報収集方法になっています。訪日経験有りの人は情報収集先を「日本政府観光局などのWEBサイト」と回答した人が67.5%で最も多く、一方で訪日経験無しの人が「同WEBサイト」を情報収集先と回答した人は53.7%と13.8%の差がありました。SNSに関しては、訪日経験有りの人は「RED」が57.3%、「WEIBO」が54.2%。一方、訪日経験なしの人は「RED」が46.9%、「WEIBO」が45.7%でした。訪日経験の有無に関わらず、テレビ（訪日有り：32.5%、訪日無し：41.3%）やラジオ（訪日有り：11.5%、訪日無し：10.8%）よりインターネットサービスを利用した情報収集をより重視しています。
■希望する情報を受け取る手段について
希望の情報を受け取る手段として、多くの支持が集まったのは訪日経験有無問わず、「Wechatミニプログラム」と「WEBサイト」で、それらを通じて「訪日観光客向けの災害情報」を受け取りたい、という回答が半数以上を占めました。「Wechat」は全体が57.6%（訪日経験有り：61.2%、訪日経験無し：54.3%）。「WEBサイト」が全体として53.9%（訪日有り：50.4%、訪日無し：57.1%）となっています。中国国内のSNS（RED、WEIBO）も多くの人が「希望の情報を受け取る手段」に選び、「RED」は全体で42.3%（訪日経験有り：48.3%、訪日経験無し：36.8%）、「WEIBO」は全体で44.3%（訪日経験有り：50.7%、訪日経験無し：38.4%）でした。「テレビ」と回答した人は全体で37.8%とやや低い回答率でしたが、訪日経験無しは40.0%（訪日経験有りは35.3%）という結果でした。
また、「緊急事態の際に希望する情報内容」に関しては、「近くの避難所への行き方」という回答が全体で87.9%（訪日経験有り：89.2%、訪日経験無し：86.7%）で、ほとんどの人が近くの避難所に関する情報を必要としていることがわかりました。さらに、「近くの避難所の内容」が全体で67.4%（訪日経験有り：68.2%、訪日経験無し：66.7%）、「医療機関の情報」が全体で64.1%（訪日経験有り：62.2%、訪日経験無し：65.7%）でした。
■訪日観光客向けのサービスの知名度
観光庁が監修した外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety Tips」を知っている人は全体で73.8%と高い知名度でした。そのうち「知っていて使ったことがある」は24.8%、「知っているが使ったことはない」は49.0%でした。日本政府観光局の運営するWEIBO「安心访日Japan Safe Travel」に関しても全体の72.1%が知っていると回答しました（「知っていて使ったことがある：22.4%」、「知っているが使ったことはない：49.7%」でした。
その他、日本政府観光局 WEB「Japan Safe Travel Information」を知っている訪日経験者は69.9%、Japan Visitor Hotline JNTOコールセンターを知っている訪日経験者は62.6%と、さまざまな訪日観光客向けのサービスに関しては、どれも高い知名度でした。
また、訪日・日本人向け共通の「救急/消防119番」「警察110番」は94.4%でした。
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査対象：中国の10都市（北京市、天津市、上海市、南京市、蘇州市、杭州市、広州市、シンセン市、成都市、重慶市）在住の20歳以上の中国人
調査期間：2024年10月6日～10月8日
■本調査の一部及び全文引用・転載等について
・公序良俗に反する掲載方法、媒体ではないことを前提とし、当社への事前・事後の許諾なしで自由に行っていただいて構いません。
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・公表内容をもとにしたグラフの再作成なども自由ですが、引用の仕方により実際と異なる結果に誤認されるような表現とならないようご留意ください。
・報道機関様向けに担当者のコメント、取材対応や、全文パワーポイント資料の提供も可能です。
・その他、今回実施した他の設問に関する答えを含む全文レポートをご用意しております。(約20ページ)ご要望などは、文末のお問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
(2024年11月末までとなります、個人の方からのご要望など対応が難しい場合がございます。)
※世界津波の日とは
世界中で津波によってもたらされるリスクに関する人々の意識を向上し、津波対策を強化するため、日本をはじめとする世界142ヵ国の共同提案により、2015年12月の国連総会において、毎年11月5日が「世界津波の日」に制定され、津波対策に関する新たな取り組みが始まりました。
(引用:内閣府Webサイト)
■会社概要
商号 ：インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
代表者 ：代表取締役社長 譚玉峰
所在地 ：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 B・Mビル2F
設立 ：2000年11月
事業内容 ：中国本土・台湾を主軸とした海外プロモーション・インバウンド(訪日誘客)支援、
中国向け越境EC、アフィリエイト運用代行、アフィリエイトサイトパトロール、
システム開発など
資本金 ：9,856万円
URL ：https://www.intasect.com/
2000年に設立した日本国内及び中国・台湾を主体とした海外プロモーション・システム開発企業で、以下のとおり、幅広い事業を展開しています。
日本および海外両方に対応しているQR決済ソリューション「IntaPay」及びSIサービス・ERP事業。
日本向けでは、アフィリエイト広告運用及びサイトパトロール、POS連携したCRM分析やBIツール、BPM、電子契約、無人AI店舗、モバイルオーダー「eateat」。
海外向けとしては、訪日誘客施策・旅ナカ回遊促進、百度広告やSNS、在日・海外インフルエンサーなどの海外デジタル広告、WeChatミニプログラム開発、海外販路拡大。
また、制作領域として、多言語WEB/動画/ポスター/説明POP制作、添削・共有・指示ツールの「Passton」、ライブ配信等、国内外においてDX技術を用いた幅広い事業を展開中です。
2024年現在、国内・中国本土あわせ10拠点以上、グループ全体の従業員数は約1,000名となっています。
また、10月17日には訪日観光客向けへの防災情報の提供サービスを開始していくリリースを行いました。詳細は以下をご参照ください。