ADDReC株式会社とカソク株式会社が業務提携を発表。ホテル開発・運営とソリューションデザインをかけ合わせ、首都圏の旅市場の開拓や、旅を通して地域活性に取り組む。

　建築や不動産等の空間プロデュース領域から、思想・技術に基づく生活者のためのソリューションデザインに取り組む ADDReC株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：福島大我、以下 ADDReC）と、旅とライフスタイルが大きく変化した市場に対応するアパートメントホテルを展開する カソク株式会社（東京都新宿区、代表取締役：新井恵介、以下 カソク）は、包括的な業務提携を発表しました。両社が培ってきたホテル開発および運営の実績と、空間プロデュースやソリューションディベロップメントのノウハウを統合した新しいホテル開発に挑戦します。

首都圏の新たな観光やホテル市場の開拓や、旅を通しての地域活性化に取り組んでいきます。

業務提携における目的

　ADDReCは創業以来、人やデザイン、目に見えないモノ・コトを繋げ、空間を中心としながら新しい仕組みを設計する「Real Estate as a Service（REaaS）」を通じて、空間プロデュースという手法にて、コンセプト・企画の立案、ブランディングなど総合的なデザインを行ってきました。空間における体験価値やコミュニティ価値、場の提供価値を創造するとともに、社会課題の解決を見据えたソリューションデザインやランドスケープデザイン、事業開発における組織デザインやビジネスデザイン、オープンイノベーションにおけるプロジェクトデザインなどを統合的に提供しています。そしてダウンサイジングフェーズの日本におけるコロナ以降の観光分野での新産業の創出についても、ひとつのテーマとして事業展開を行ってきました。

　カソクは、土地の仕入れから、ホテルの立ち上げ・運営、アセット自体の売買といった、アパートメントホテル開発から運営開始まで一連の流れすべてをカバーできることを強みに、土地や建物の利活用を考えるオーナーや投資家のニーズに寄り添い、全国11都道府県において、36棟の旅館業（ホテル）施設の運営を行ってきた実績を保有しています。

　本業務提携を通して、両社はビジネスデザインのノウハウやネットワークをかけ合わせることで、動産的／不動産的な価値創造の実績をソフト・ハード両面から事業設計を行い、持続可能かつ最適な収益構造をもつホテルプロジェクトをつくり上げる開発体制を築いて参ります。

地域性、公益性、社会性の三つの視点を重視し、地域コミュニティと共に成長し、地域住民にも利益をもたらす公益的な施設として、社会的な課題に積極的に取り組むことで、持続可能な社会づくりに貢献するホテルを創造する単なる宿泊施設を超えた、地域と訪問者が共に混じり合う活動の中心地として地域を支えます。

世界的な旅の価値観の変化

　近年、観光業とビジネス旅行の増加により、宿泊業界は顕著な成長を遂げています。新しい旅市場を生み出す絶好の機会であるとともに、訪れる地域経済にも大きな影響を及ぼし、地方創生への一助になることが期待されます。

１）雇用への影響

新たな旅の価値を創造してきたAirbnbがもたらした経済波及効果は年間で4,055億円、約41,500人の雇用機会を創出したとされており、2023年の日本の観光業全体のGDPの1％、0.8％の雇用への貢献に相当する値です（2023年／英・ オックスフォード・エコノミクス社調べ）。

２）周辺業界への影響

Airbnbの利用者は、宿泊費に限らず、そのほかの商品・サービス（飲食や小売など）にも合計約3,756億円を支出し、2023年の日本の観光業界における総支出の約1.4％を占めたというデータもあります。2023年に4,055億円（27億米ドル）を日本の国内総生産（GDP）に貢献し、周辺サービスを含めると約41,500人の雇用機会を創出しています。

３）地域経済への影響

「（訪日滞在に）大変満足」と回答した人、リピーター（訪日が2回目以上）の割合が共に7割と高く、リピーターの増加が「日本のさまざまな側面を体験したい」という需要につながっており、今後全国の地域経済にも大きな影響を与えていくことは明らかです（2024年6月みずほリサーチ&テクノロジーズ「2024年のインバウンド見通し」より）。

４）インバウンドの増加傾向

2023年10月以降、訪日外客数は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年の水準を上回っており、概ねコロナ禍以前の状態まで回復。2023年12月は、従来の同月としては過去最高を記録しており、2024年以降も訪日客数の増加が見込まれています。日本政府は2030年の訪日外国人旅行者数6千万人、消費額15兆円の達成を目指すことを提言しています※。

世界的な旅の価値観の変化

ここ数年でZ世代を中心に「旅の価値観」は国際的に大幅に変化しています。

動向1：グループ旅＆長期滞在の需要が増加

家族や友人同士など、4名以上のグループで3泊以上の長期滞在での旅が増えています。

動向2：「1つの場所」ではなく「複数地域への訪問」

旅行者はもはや一つの地点に留まらず、複数の地域を訪れて広範囲な文化体験を楽しむ傾向がみられます。キッチンや洗濯機等の暮らしの設備がついた都市ホテルを主拠点とし、荷物をその場に置いたまま、各ローカル地域への宿泊を伴った訪問を行うケースも増えてきています。

動向3：「ランドマークなどのスポット巡り」から「人との出会い」へ

観光地を巡るだけではなく、旅の価値は地元の人々との実際の出会いや仲間との交流によって形成されるようになっています。

こうした社会の変化や、旅の価値観の変化は、日本の旅を取り巻く市場に変化をもたらします。両社はこの取り組みを持って市場の動向やニーズにいち早く適応し、新しい旅市場を切り開くため、ブランディングから企画、開発、運営までワンストップで対応可能な開発体制を構築いたしました。

首都圏においてはアパートメントホテルを含む都市型ホテルビジネスを展開しインバウンド市場を取り込むとともに、地方都市の課題や地域活性に寄与するホテル開発のデザイン手法確立に取り組みます。

代表コメント

ADDReC株式会社

◼️ホテルプロデュース実績

カソク株式会社

◼️ホテルプロデュース実績

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ADDReC株式会社　窓口
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