〜熱いインバウンド不動産で最も問い合わせを取得しているプラットフォームへ、海外不動産だけではなく国内不動産への対応を強化〜
Property Access 株式会社のプレスリリース
2024年10月26日にオープンをした、世界の富裕層・投資家へ向けた日本不動産の紹介サイト propertyaccess.com （β版）開始後50日の経過で、1500件の登録を達成したことをご報告いたします。また、2023年後半から実施しているインバウンド不動産マーケティング・コンサルティングでの累計では6,500件を超える反響取得に至りました。
円安のみならず、日本の不動産の利回りや低金利ローンが利用できることで、プロパティアクセスの始めた新サービスである国内不動産の海外投資家向けのマーケティングプラットフォームはローンチ後目指していた反響数を突破するにいたりました。
外国人投資家の予算や国籍は？
日本の不動産を購入できるのは、一定の金融資産のある準富裕層（金融資産約7,500万円超）以上の方々が中心です。
以下の登録者の属性グラフにあるように、全体の10％以上の投資家予算が1.5億円以上（USD1ミリオン）となっています。
これは当社で成約している、インバウンド不動産取引の平均成約金額２億円（ローンも含めて）であることから本プラットフォームの確実な成長により、着実に２億円超の成約件数を増やしていけると確信しています。
東南アジア圏を中心に英語圏からマーケティング開始
当社の拠点は、シンガポール、フィリピン、韓国にあることから、東南アジア圏を中心に英語圏からマーケティングを開始しました。
その結果、拠点をあるフィリピンを中心として、インドネシア、ミャンマーなど東南アジア圏の投資家が日本の不動産に興味があり、登録をしていることがわかりました。
2025年度には、韓国語、中国語圏においても本プラットフォームの紹介をスタートし、2025年度内で2万人の登録を目指しています。
明らかに潮目が変わった日本の不動産取引プレイヤー
東京のマンション価格は上昇が続いていますが、世界主要15都市の高級マンションの価格と東京を比較すると、世界的には安いと言われています。
日本不動産研究所の調査によると、東京と大阪の2023年10月から2024年4月の半年間のマンション価格の上昇率はともに1.5%で、世界主要15都市の中で首位。また世界的な不動産調査機関のナイトフランクによる「The Knight Frank Prime Global Cities Index Q2 2024」では東京の住宅価格は3ヶ月間で7.2％の上昇を記録しており、フィリピンマニラについで世界2位となっています。
東京の都心部に限らず周辺部も不動産価格が上昇している要因の一つとして、海外富裕層の強い購入意欲からくる需要の高まりが挙げられます。また商業用不動産においては2018年〜22年までの取引における20％超が外資マネーが関与した取引であり（CBRE調べ）相場を牽引したと言われています。
国内不動産を高く売るには海外投資家へのアプローチが必要
海外不動産を取り扱い海外拠点がある当社では、上記のような状況を踏まえ、昨年からテストマーケティングとして海外富裕層がどれだけ日本の不動産に関心があるかを調査してきました。
その結果、富裕層に限らない世界の投資家が日本不動産に対して魅力を感じている中で、英語を含めた多言語対応が可能な仲介会社やエージェントが極めて少ない事実もわかりました。また売却を受託する仲介会社のほとんどは、販売図面を英語や韓国語で作成することがないうえ他言語でのコミュニケーションが取れないことがおおく、良い条件を提示する可能性のある海外投資家は買主候補として敬遠されてきたのも事実です。
日本には金融資産1.5億円（ミリオネア）は２８０万人と言われていますが、世界では５，８００万人います。よりよい不動産売却を行いたい不動産所有者（売主）にとっては海外投資家へ的確にアプローチしなくてはいけないのですが、上記のような課題も浮き彫りになりました。
この現状を踏まえて、6,500名の顧客リストを1年強で得た当社が、率先して「不動産売却」の受託を受け、海外への販路を拡げる売却サービスをスタートしたわけです。
好評の書籍「不動産売却の教科書」
昨年からの海外投資家への不動産売買の経験を踏まえて、これからの不動産売却で成功するための書籍を２０２４年１１月８日に代表の風戸裕樹が出版しました。
この書籍では、国籍ごとの不動産購入のニーズやどのようなエリアでの取引があったのかを記すとともに、今の不動産トレンドを踏まえてより高く不動産を売却するには、どのようにすればいいのかを述べています。さらに、不動産売却後で得たキャピタルゲイン（利益）をどうやって効率よく資産運用をすべきかについて実体験に基づき書いています。
本書はアマゾン「家選び」カテゴリーで１位を獲得しています。（2024年12月2日時点）この書籍の読者から不動産売却のお問い合わせも増えてきています。
2025年も海外投資家は日本不動産を魅力に思うか？
海外投資家の日本不動産に対する興味は来年度も続くと見ています。恒常化した円安基調、世界最高峰高い都市インフラに安い物価と高品質な食。外国人観光客による高いインバウンド需要から主要都市以外の魅力を実感・発信してくれています。
その中でも万博やIRを控えている大阪や、海外から近い福岡は特に問い合わせが多いです。さらに那須高原、河口湖などの別荘地、リニアが停まる甲府などもこれから人気が高まるエリアでしょう。
ニセコ、白馬、京都などすでに外国人が多く投資をして過熱感のあるエリア以外に、次のエリアはどこなのか、海外投資家は多くの情報から精査・吟味をしています。
当社は首都圏をベースとしていますが、日本の不動産会社との地域のアライアンスを通じて現在も他都市・他エリアの紹介を継続しており、インバンド不動産を通じて日本の不動産所有者が４０年ぶりとも言われる不動産売却の好機で、リタイア後の「２０００万円問題」が払拭できるものと信じ、当社のサービスやプロダクトがその一助となればと願っています。
企業情報
Property Access株式会社
東京都港区赤坂４−９−２５新東洋赤坂ビル５階
info@propertyaccess.com Tel 03-6447-2767
代表取締役 風戸裕樹
サービスサイト
「不動産売却の教科書」