株式会社フィッシュパスと「川釣り」の安全対策を強化する業務提携

山や海での行方不明者の位置を特定する捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：久我 一総　以下、当社）は、地域の川を管理する内水面漁業協同組合（以下、漁協）と釣り人を便利にするアプリケーションサービスを運営する株式会社フィッシュパス（本社：福井県坂井市、代表取締役社長：西村 成弘　以下、FP社）と、業務提携を行うことをお知らせいたします。

業務提携の背景

アウトドアアクティビティである「川釣り」の範囲は、山域である渓流から海に近い河口まで広範囲に渡ります。

従来の川釣りは、河川を管轄する漁協が販売する「紙の遊漁券」を購入することで、対象河川での釣行が可能となってきました。

FP社は、上記の遊漁券をデジタル化することで、釣り人に対していつでも手軽に遊漁券を購入できる環境を整備し、漁協に対して業務の効率化を提供しています。また、FP社の遊漁券を購入すると自動的に傷害保険が付帯されることで、年間約43万人のユーザーから支持されています。

一方、警視庁発表による令和５年の水難発生概況では、水難発生件数 1,392件のうち、死者・行方不明者が743人。その内の約39％が河川・湖沼池での発生、また、約24％が釣り目的での水難です。

（参考：令和５年における水難の概況等　警視庁生活安全局生活安全企画課）

このことからも、水難事故における早期の位置特定は釣行時の死者・行方不明者を無くすためにも喫緊の課題であり、当社が提供する山岳捜索サービス「ココヘリ」の電波による捜索は、釣り人の安全のみならず釣り文化の次世代への継承に貢献できるものとして、今回の業務提携に至りました。

今後の展開

• 釣行時専用のヘリ捜索サービス「FISH PASS＋C」

FP社のアプリでは遊漁券の利用時に、スマホのGPS位置情報がデータサーバーに記録されます。この機能は漁協が釣り人の遊漁券保持状況を確認し、安全を遠隔監視する用途で使用されています。今回遊漁券購入時に加入可能な「FISH PASS＋C」では、アプリによるGPS位置情報と加入後に貸与されるココヘリ発信機からの電波による高精度な位置特定を組み合わせることで、釣行時の事故における早期発見を実現します。

このサービスにより、FP社が有する遊漁券購入の利便性と傷害保険による費用への備えに加えて、死亡・行方不明という最大のリスクに備えることが可能になります。

• 対象河川でのココヘリ発信機携行標準化

今後は釣り人の安全対策の一環として、捜索事案発生時の早期発見ならびに漁協組合員の二次災害防止を目的に、対象河川での発信機携行標準化の可能性についても、当社、FP社及び関係漁協と協業検討を進めてまいります。

フィッシュパス　会社概要

株式会社フィッシュパス

代表取締役社長：西村 成弘

本社：福井県坂井市丸岡町熊堂3-7-1-16-6F

URL：https://www.fishpass.co.jp/

事業内容：デジタル遊漁券アプリ「フィッシュパス」の企画・開発・運営など

AUTHENTIC JAPAN　会社概要

AUTHENTIC JAPAN株式会社

代表取締役社長：久我 一総

本社：福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F

URL：https://www.authjapan.com/

事業内容：山岳捜索サービス「ココヘリ」などの展開

 

「ココヘリ」とは

「ココヘリ」は会員に専用の電波を発信する発信機を貸与し、山岳遭難時に受信機を持った民間提携ヘリコプターを始めドローンや民間地上捜索隊を出動させ、発信機と受信機の「直接通信」を用いて登山者の位置を特定することで、捜索時間を大幅に短縮できるサービスです。

遭難が発生するような山岳地帯ではスマートフォンの電波が届かないことが珍しくありません。ですが、「ココヘリ」は携帯電話の通信網に頼らない「直接通信」なので、山岳地帯での迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は17万人を超えるまでに達しています。

代表取締役　久我 一総の略歴

1978年、福岡県福岡市生まれ。西南学院大学文学部外国語学科英語専攻卒業。2002年パナソニックシステムネットワークスに入社し、SCM部門の責任者としてイギリスの子会社へ出向。10年後に帰国し、商品企画部門へ異動。2011年にAUTHENTIC JAPANを立ち上げ、退職。現在に至る。

 

 

■ 本件に関する報道関係者からのお問合せ先

AUTHENTIC JAPAN株式会社  マーケティング担当

電話：092-791-2595

メールアドレス：info@authjapan.com