株式会社Reelu、国土交通省観光庁（国際観光課・通訳案内士ご担当者様）と意見交換を実施

— 訪日観光ガイド体制の充実に向け独自の選抜・教育・評価制度を共有 —

株式会社Reeluのプレスリリース

株式会社Reelu（本社：東京都、代表取締役：今野珠優）は、国土交通省観光庁国際観光課通訳案内士担当の皆さまとの意見交換会を実施しました。訪日観光需要の高まりを背景に、訪日観光ガイドの質向上および適切なガイド供給体制の構築について、当社の教育プログラムや人材選抜制度を説明し、意見を交わしました。

背景

訪日客数の急増
2025年9月時点で訪日外国人旅行者数は月間で約 3,266,800人に達し、前年同月比13.7％の増加となっています。また、2025年8月には初めて月間で 3,428,000人を突破するなど、コロナ禍後のインバウンド需要が急拡大しています。（JNTO 訪日外客数：2025年8月）このようなインバウンド需要の急増を背景に、質の高いガイドの需要が高まっています。

制度改正：無資格ガイドの解禁
もともと、日本国内で訪日外国人向けに有償で通訳・観光案内を行うには、国家資格である全国通訳案内士（あるいは地域通訳案内士）が必要でした。しかし、2018年1月4日に施行された改正通訳案内士法により、資格を持たない者でも有償で外国人向けガイド業務に従事できるようになりました。　

それでもなお「ガイド不足・サービス品質の課題」が残る現状

制度が緩和されたことで、多様な人材がガイドとして活躍できる可能性が広がりました。一方で、受け入れ体制や教育の環境整備にはまだ課題が残っており、現場からは「ガイドが十分に確保できない」「サービス品質にばらつきが出やすい」といった声も聞かれます。急速に高まるインバウンド需要に対し、安心して任せられるガイド人材を継続的に供給する仕組みづくりが、業界全体のテーマとなっています。

意見交換の概要について

意見交換をした2025年10月31日には、弊社が導入している「ガイドの研修・教育プログラム」および「独自の選抜・評価制度」について詳細にご説明しました。具体的には、現地またはオンラインで行うツアーテストにおいて、厳格な評価とフィードバックを行っていること、基準を満たした者のみがガイド業務を受けられることについて共有いたしました。

▼Reeluのツアー品質を支える独自の選抜・評価・教育制度についてはこちら

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000107669.html