～秩序あるインバウンド観光の推進に向け、持続可能な地域振興について意見交換～
特定非営利活動法人公共政策調査機構のプレスリリース
特定非営利活動法人公共政策調査機構（所在地：東京都港区、理事長：池田健三郎）が運営する秩序あるインバウンド観光推進委員会は、キャンペーン第3弾として、2025年11月28日（金）から29日（土）の2日間、山梨県甲州市・笛吹市・甲府市を対象に海外インフルエンサー2名による取材を実施しました。本取材は山梨県の全面的な協力のもと実現し、自然や観光資源をはじめとする地域の多様な魅力を海外へ向けて発信しました。さらに、本取り組みを通じて、持続可能で秩序あるインバウンド観光の重要性を広く伝える機会ともなりました。
こうした成果を背景に、2025年12月22日（月）、秩序あるインバウンド観光推進委員会は山梨県庁を訪れ、長崎幸太郎県知事を表敬訪問しました。当日は、理事長の池田健三郎、理事の柿﨑明二、大渕愛子、神田知子に加え、アドバイザー企業XM株式会社の佐藤文浩代表取締役社長、泉山優佳取締役、張倩倩広告メディア部部長が出席しました。出席者一同は、山梨県の全面的な協力に感謝を伝えるとともに、秩序あるインバウンド観光の推進を通じた持続可能な地域観光の実現や、インフルエンサー連携による情報発信の可能性について、長崎知事と意見交換を行いました。
特定非営利活動法人公共政策調査機構 理事長 池田健三郎コメント
インバウンド観光は地域経済の活性化に寄与する一方、地域の文化や暮らしとの調和が欠かせません。当機構では、この観点を踏まえ「秩序あるインバウンド観光」を掲げ、持続可能な観光のあり方を地域の皆さまとともに検討してまいりました。 今回の山梨県での第3弾の取り組みでは、多様な観光資源を海外に向けて発信する過程で、地域の魅力の伝え方について多くの知見を得ることができました。今後も地域との連携を深めながら、観光が地域の未来を支える力となるよう、モデルの発展に向けて引き続き取り組んでいく所存です。
XM株式会社 代表取締役社長 佐藤文浩氏コメント
インバウンド観光では、訪日客の体験価値を高めると同時に、地域の文化や暮らしとの調和を図ることが欠かせません。その観点から、豊かな自然と歴史を有する山梨県と第3弾の取り組みをご一緒できたことは、当委員会にとっても大きな意義がありました。 今回の活動では、インフルエンサーによる発信を通じて、地域の魅力はもちろん、共生型インバウンドの考え方を国内外に示すことができたと考えています。こうして得られた知見は、今後の地域連携の強化や、持続可能な観光モデルの構築に向けた重要な一歩となるはずです。今回の成果を次の展開につなげ、観光が地域の未来を支える力となるよう、引き続き取り組んでまいります。
■特定非営利活動法人 公共政策調査機構（略称RIPP）について
東京都港区に事務局を置くNPO法人でシンクタンク（政策調査・研究）機能と社会開発機能（政策の実践）を兼ね備えた非営利組織です。2018年12月に設立され、2019年3月に特定非営利活動法人として認証されました。設立以来、経済アナリストの池田健三郎が理事長を務めています。公共政策に関する調査研究やその実践を通じて、真にゆたかな日本をつくるための政策目標の達成に寄与し、社会の健全な発展に貢献することを目的としています。活動は、公共政策の研究及び実践や、人材育成、政策系人材の交流推進など多岐にわたります。
■秩序あるインバウンド観光推進委員会 について
秩序あるインバウンド観光推進委員会は、RIPP理事会の下で個別の事業目的を達成するための実践組織として設けられた委員会です。2025年度の特定非営利活動の一環として、活況を呈する海外インバウンド観光について、その質的向上の重要性に鑑み、日本の各観光地において、”秩序ある”インバウンド観光を推進する情報発信を通じた啓発を図り、来訪外国人の地域理解の深化および円滑な人的交流の実現を企図。インバウンド・ツーリズムの課題解決（情報不足や慣習のギャップに起因するトラブルの未然防止等）に寄与することで、円滑な国際交流と持続可能な地域社会の確立を目指します。
