「今後も万博を開催すべき」6割以上
株式会社産業経済新聞社のプレスリリース
産経新聞グループの調査会社、産経リサーチ＆データ（代表取締役社長・栗本洋）は、東京大学の学生が中心となって運営する一般社団法人「ルール形成戦略機構」（代表理事・別枝寛仁）と共同で、大阪・関西万博についてのインターネットアンケートを実施しました。今回の調査は、2025年11月6日から11月13日までの8日間で2245人の回答を得ました。アンケートにより今年開催された大阪・関西万博について7割以上の方が成功と考えており、また6割以上の方が今後も万博を開催すべきと答えました。
■好評だった大屋根リング、8割が「残すべき」
大阪・関西万博に行ったかどうかを尋ねたところ、ほぼ3分の1の方が「行った」と答えました。近畿2府4県在住の方は62.4%、それ以外の都道県在住者は17.7％となっています。
大阪・関西万博に行った方に「何が良かったか」と尋ねたところ、大屋根リング（85.4％）が突出して高い評価を得ました。パビリオンでは海外単独館（1国1パビリオン形式）が57.7％で最多となりました。
大屋根リングを今後どうするべきかとの問には「計画通り200メートルだけ残す」「全部残す」を合わせて79.6％と、8割近い方がなんらかの形での保存を望んでいました。
■課題は「チケット購入や予約」と「行列」
万博に行った方に、会期中の運営面での課題について尋ねました。
来場者が運営面で最も課題として挙げたのは、「チケット購入や予約」（70.9％）でした。次いで多かったのは、「行列の発生」（67.6％）、さらに「猛暑対策」（40.2％）や「来場者が会期末期に偏ってしまったこと」（36.4％）、「交通アクセス」（32.2％）を3割以上の方が課題として挙げています。
■万博は「成功」が約７割、今後も万博を開催すべきが６割超、実際に行った方と行っていない方に差
今回の大阪・関西万博が成功だっとと思うかに尋ねました。
全体として、万博を 「成功だった」（37.3％）、「どちらかといえば成功だった」（37.0％）と評価する人があわせて74.3％にのぼり、約7割が“成功”と捉えていることが明らかになりました。特に万博に行った方は「成功だった」「どちらかといえば成功だった」合わせて87.8%となり、行かなかった方の66.9%と大きな差がありました。
今後も日本で大規模な万博を開催する是非についても尋ねました。
全体では「開催するべきだ」が63.5％でした。万博に行った方と行かなかった方の比較では、行った方は「開催するべき」が83.8%で、行かなかった方の50.8%と大きな差がありました。
「開催すべき」と答えた人に理由を尋ねたところ、最も多かったのは「経済効果が期待できるから」（69.2％） でした。
【分析コメント】一般社団法人ルール形成戦略機構 別枝寛仁
大阪・関西万博は、日本が直面する課題を正面からとらえ、未来へ向けて歩むための“国家的な対話の場”として一定の役割を果たしたと言えます。日本が積み上げてきた技術力や文化力を土台に、世界と協力して課題に向き合う姿勢こそ、これからに求められる姿ではないでしょうか。2557万人が共有した熱気と体験が、どれだけ未来に受け継がれていくのか。そして、大屋根リングの下で語られた課題と解決策が、今後の政策や市民社会にどのように生かされていくのか。2025年大阪・関西万博は、その問いを私たちに投げかけながら幕を閉じたと言えるでしょう。
【調査概要】
調査名：大阪・関西万博についてのアンケート
調査対象：有効回答 2245人
調査期間：2025年11月6日～11月13日
調査方法：弊社サイト「くらするーむ」会員を対象としたインターネット調査
■回答者詳細
性別構成：男性：1,386人（61.7%） 女性：857人（38.2%） 無回答：2人（0.1%）
年代構成：20代まで：29人（1.3%）、30代：74人（3.3%） 、40代：235人（10.5%）、50代：513人（22.8%）、60代：832人（37.1%）、70代：453人（20.2%） 、80代以上：109人（4.9%）
さらに詳しいデータレポートは、アンケートサイト「くらするーむ」でご覧いただけます。
【くらするーむ】 https://monitor.sankei-rd.co.jp/
■産経リサーチ＆データについて
自社モニター組織「くらするーむ」を活用したインターネット調査のほか、自治体のまちづくり支援、企業の商品開発支援、生成AIの制作、企業の広報やPRプロモーションなど行うマーケティング会社です。【産経リサーチ＆データ】 https://sankei-rd.co.jp/
■一般社団法人ルール形成戦略機構
【ルール形成戦略機構】 https://www.rulemakingstrategy.com/
Z世代の東大生らが中心となって2023年に設立。日本にとって死活問題である経済安全保障、ルール形成戦略のほか、地方創生などをテーマについて調査研究し、企業や政府、自治体に提言しています。
