防災専門家×動画で、宿泊施設の安全対策を“可視化” 宿泊施設向け「防災の取り組み可視化」PR事業を開始
株式会社JDのプレスリリース
自然災害が頻発する日本において、宿泊施設に求められる「安全・安心」への意識は年々高まっています。
一方で、防災対策やBCP（事業継続計画）を実施していても、それが宿泊客に十分伝わっていないという課題も多くの施設が抱えています。
こうした背景を受け、
防災・危機管理の専門家と動画を組み合わせた、宿泊施設向けPRパッケージ事業
「防災の取り組み可視化PR事業」を開始しました。
■ 事業の概要
本事業は、防災・危機管理分野の専門家を宿泊施設へ派遣し、
施設の防災対策や安全への取り組みを第三者視点で確認・監修。
その内容を短時間で理解できる動画として制作し、
Webサイトや予約サイト、SNS等で活用できるPRコンテンツとして提供するものです。
防災対策を
「やっているかどうか」ではなく
「利用者に伝わっているか」という視点で再設計することで、
宿泊施設の信頼性・ブランド価値向上を支援します。
■ 本事業が生まれた背景
近年、日本国内では火災や地震、風水害などの自然災害が相次いで発生しており、
宿泊施設においても安全対策・初動対応・避難体制の整備が強く求められています。
特に以下のような声が増えています。
・防災対策を行っているが、PRには使えていない
・文章や写真だけでは安心感が伝わらない
・インバウンド客への説明が難しい
こうした課題に対し、
「専門家による確認 × 動画による可視化」という手法で応えるのが本事業です。
■ 監修・出演専門家について
本事業では、防災・危機管理分野で実務経験を持ち、
テレビ・ラジオなどのメディアにも多数出演している
田中章氏が監修・出演を務めます。
専門家による第三者評価を通じて、
施設側の自己申告では得られない高い信頼性を確保できる点が特長です。
■ 提供内容（基本パッケージ）
PR用動画制作（約5分）
・事前ヒアリング
・現地確認（避難動線・初動対応・設備等）
・専門家コメント収録
・Web・SNS等での利用権付与
※撮影は半日を想定
■ 導入メリット宿泊施設側のメリット
・安心感を「見える形」で伝えられる
・Web・予約サイトでの差別化
・インバウンド・ファミリー層への訴求力向上
・リスクマネジメント・説明責任対策
防災対策をコストではなく、資産として活用できる点が大きな特長です。
■ 想定導入先
・ホテル・旅館
・温泉施設
・修学旅行・団体受入施設
・新規開業・リニューアル施設
・自治体・観光協会と連携する宿泊施設
・その他、不特定多数の方が利用する施設等
■ 今後の展開
今後は、
・多言語字幕対応
・自治体・DMOとの連携
・地域単位での導入
・定期アップデート型サービス
などを通じて、「災害に強い観光地づくり」への貢献を目指します。
■ 本事業についてのお問い合わせ
株式会社JD
担当本多宏一
〒369-1202 埼玉県大里郡寄居町桜沢984-3
TEL 048-598-8669
TEL 090-1774-8165
MAIL：info@jd-tokyo.co.jp
営業時間：9:00-18:00
定休日：土・日・祝
