【国内初（※）】人流データから観光施策の「経済効果」を推定するソリューションを提供開始——自治体向けAI観光分析レポートの無料モニターキャンペーンも同時開催

地理空間AI企業であるLocationMind株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：桐谷直毅、以下「LocationMind」）は、これまで把握が困難だった幅広い年代の動向を可視化し、観光施策の「経済効果」を宿泊消費額から推定する新たな人流データソリューションの提供を開始しました。

本サービスは、高校生からシニアまでを網羅する人流データと、宿泊施設の客室価格情報の統合分析により、「観光施策がどれだけ経済効果（宿泊消費）を生んだか」の推定を可能にします。観光庁の「観光入込客統計に関する共通基準 調査要領」に準拠した信頼性高い観光来訪者数の推定にとどまらず、宿泊消費額までを一貫して推定することで、全国の自治体・観光協会の観光DX推進およびEBPM（証拠に基づく政策立案）を支援します。

第1弾として静岡県・三重県・鹿児島県へのデータ提供を開始し、契約自治体・観光協会数は137団体となりました（2025年12月末時点）。このたび契約自治体・観光協会数が100団体を超えた節目として、本サービスを活用したAI観光分析レポート（約8頁）を自治体・観光協会向けに無料配布するモニタキャンペーンを実施します。ご希望の地域（市区町村単位）を対象に、地域のイベント情報や天候など、観光動向に影響を与え得る外部情報も参照し、分析結果の解釈に役立つ形でレポートにまとめます。観光施策の立案や効果検証、地域経済の可視化に、すぐにお役立ていただけます。

※当社調べ（2025年12月末時点）：高校生からシニアまでの幅広い年代をカバーする人流データを活用し、宿泊消費額の推定により観光施策の経済効果を算出する自治体向けデータソリューションとして、国内初。

ダッシュボード画面イメージ

観光業界の背景と課題

コロナ禍を経て国内観光需要が再び高まる一方、人材不足などのリソース制約や市場競争の激化により、「数」の追求だけでは持続的な成長が難しくなっています。今求められているのは、来訪者数を増やすだけでなく、地域経済への貢献度や満足度といった「質」を高め、見極める観光戦略です。従来の入込客数調査だけでは把握が難しかった性・年代ごとの滞在場所・時間、周遊・消費行動を定量的に捉えることは自治体にとって喫緊の課題となっています。

2024年、観光庁が改訂した「観光入込客統計に関する共通基準 調査要領」では、入込客数の調査手法として人流データを活用した手法が正式な選択肢として明記されました。これにより、自治体における人流データの利活用は全国的に広がりを見せています。

この潮流を受け、新型コロナ感染拡大予測や能登半島地震の避難者分析など、公共政策分野での実績を持つ位置情報解析のリーディングカンパニーであるLocationMindは、観光施策の立案に直結する観光データソリューションを開発しました。

LocationMindが提供する観光人流データソリューションの概要

＜特徴１＞幅広い年代をカバー ― 15歳～79歳を分析対象に

【機能詳細】
スマートフォンアプリ由来の人流データは、アプリごとに利用者層が異なるため、年代構成に偏りが生じやすいという課題があります。そこで、利用者の同意に基づき性・年代情報が紐づいた、利用者層（年代構成）の異なる複数のデータソースを統合することで、従来は把握が難しかった高校生・シニアを含む幅広い年代のデータ開発を実現しました。

【活用効果】
年代構成の偏りが緩和され、観光来訪者数の網羅性と計測精度が向上します。特に修学旅行やシニア観光といった「旅行需要分散」の重要ターゲットを包括的に把握でき、地域観光振興計画の成果指標（KPI）の設定・評価を支援します。

＜特徴２＞宿泊消費を推計 ― 「人の動き」と「お金の動き」をつなぐ

【機能詳細】
独自技術により、人流データと宿泊施設の客室価格情報を掛け合わせ、来訪者の推定宿泊場所と宿泊単価から、宿泊消費額を推計して提供します。

【活用効果】
宿泊消費額の観点による定量的な分析により、イベントや観光施策による来訪者増が、実際に地域経済へどの程度波及しているのかを可視化します。従来不明確であった「観光客数と消費の関係性」を分析可能にし、施策の効果検証や改善に寄与します。

※本サービスの開発には、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））の委託研究「データ連携・利活用による地域課題解決のための実証型研究開発（第3回）」の成果の一部を活用しています。

＜特徴３＞ダッシュボード連携 ― 既存環境にシームレスに統合可能

【機能詳細】
さまざまなダッシュボードサービスと連携し、自治体や観光団体の課題・実態に合わせて、既存のデータ基盤（DMP※等）へ柔軟に組み込むことが可能です。日本観光振興デジタルプラットフォーム（通称「デジプラ」、管理・運営：公益社団法人日本観光振興協会、構築：株式会社オープントーン）をはじめ、多くの地域で活用されている汎用データプラットフォームや、各地域が構築済みの分析ダッシュボードとの連携実績を有し、既存システムとの親和性が高い点が特徴です。

※DMP（Data Management Platform）：顧客データ等を一元的に収集・統合し、分析・施策に活用するための基盤

【連携実績】
○ 汎用ダッシュボード連携実績
　・三重県「三重県デジプラ人流分析ダッシュボード」
　・鹿児島県「鹿児島県観光地域分析ダッシュボード」
○ 構築済の地域分析ダッシュボード連携実績
　・公益社団法人静岡県観光協会「静岡県データ分析プラットフォーム」

【活用効果】
既存の可視化ツールや分析基盤に、必要に応じて直接データを統合できるため、大規模な新規開発を行わずに人流データ分析機能を利用できます。開発費用を抑え、施策効果検証・計画立案のスピードと精度を大幅に向上させます。

「LocationMind観光人流データソリューション」分析機能

無料モニターキャンペーン（先着80団体限定）のお知らせ

自治体・観光協会を対象に、本サービスを活用したAI観光分析レポート（約8頁）を無料で提供するモニターキャンペーンを実施します。

AI観光分析レポートは、対象地域（市区町村単位）における観光指標を結果から要因まで一貫して構造化し、変動の背景を読み解くことを目的とした分析レポートです。市町村来訪者数・域内宿泊人数・域内宿泊消費額といった主要指標を分解し、域内泊率等の行動プロセス指標や観光スポット単位の来訪変動、Web上の公開情報・イベント情報を構造化して組み合わせることで、指標変動の要因をAIが整理・分析します。これにより、個別施策の評価にとどまらず、他地域や他施策にも応用可能な再現性のある示唆を得られる点が特長です。

【AI観光分析レポートで分かること（例）】
　・施策やイベントで来訪者が増えた結果、宿泊消費額がどの程度増加したか
　・どのイベントやターゲット層を強化すれば、宿泊消費額を増加できるか

※本モニタキャンペーンは、レポート内容や活用方法に関する簡単なアンケートへのご協力をお願いする場合があります。

AI観光分析レポートイメージ（約8頁）

【募集概要】

対象：データライセンス利用約款に同意いただける自治体・観光協会

募集数：先着80団体

申込受付締切：2026年1月30日（金）

配布予定時期：2026年2月中旬

対象期間：行楽シーズンである2025年8月と2024年8月の比較

申込方法：お申し込みフォームはこちら　

詳細はお問い合わせください。

■利用者の声：　三重県 観光部 観光戦略課 観光戦略・マーケティング班 係長 櫻井 悠都さま

■利用者の声：　一般財団法人 熱海観光局 CEO 上田 和佳さま

■LocationMind株式会社 酒井 幸輝（Head of Market Development）のコメント

今後の展開

LocationMindは、今後もEBPMの推進を支える観光データ基盤の強化を進めます。
今後は、宿泊税の効果分析やイベント誘致の費用対効果測定など、より高度な経済指標の可視化にも対応する予定です。また、各地域の観光担当者向けに、データ活用の実践的なオンラインセミナーを定期開催し、観光DX人材の育成支援にも取り組んでまいります。

お問合せ先

メールアドレス：kanko@locationmind.com