日台の産官学医が結集し、大規模集客施設の新たな防災基準を掲げる共同宣言を発表
株式会社東京ドームのプレスリリース
株式会社東京ドーム(所在地:東京都文京区、代表取締役社長 COO：長岡 勤)は、2026年1月16日（金）・17日（土）の2日間、台湾・台北市にて開催された国際防災フォーラム「Disaster Preparedness Platform in Taipei」に実行委員会の一員として参加しました。
本フォーラムでは、東京ドーム、台北アリーナ、台北ドームをはじめとする大規模集客施設が、都市全体の防災能力を向上させるための役割について議論を交わしました。
最終日には、日台の大規模集客施設管理者による共同宣言が行われましたので、その内容をご報告いたします。
■フォーラム開催の背景と目的
自然災害のリスクを共有する日本と台湾において、数万人規模の観客を収容するドームやアリーナ施設は、災害時の一時避難場所としても極めて重要な役割を担っています。
本フォーラムは、従来の「受動的な防災」から、施設が自ら能動的に都市の防災力を高める「能力モデル」への転換を目指し、UCLAや東北大学などが推進する国際プロジェクト「ArcDR3」統括プロデューサーである阿部仁史教授（UCLA）の全面的な協力のもと開催されました。
■当日の様子と主な内容
【1月16日（金）：公開フォーラム（会場：台北市立大学）】
蔣万安台北市長をはじめ、日台の建築、消防、医療、施設運営の専門家が登壇。「アカデミア」「大規模施設」「消防」「医療」の4つのパネルディスカッションを通じ、FEMA（米国連邦緊急事態管理庁）が定める「予防、保護、減災、対応、復旧・復興」の5領域における具体的な能力について活発な議論が展開されました。
・蔣万安 台北市長コメント
本フォーラム開催に際し、蔣万安台北市長は、2024年の東京ドームへの視察実施および2025年の東京ドームと台北メトロの友好協定締結に触れ、下記のように述べました。
「世界レベルの施設は、世界レベルの安全基準を備えなければなりません。いかなるミスも重大なリスクにつながる可能性があるからこそ、我々は『シナリオなき避難訓練』などを通じて現場の対応力を強化しています。本フォーラムを通じて東京ドームや専門家の知見を借り、国際的な防災基準に合わせ、市民とイベント参加者の安全を確保するための包括的かつ適切な対応メカニズムの構築に努めていきます。」
【1月17日（土）：非公開会議・共同宣言（会場：台北市政府庁舎12階会議室）】
2日目は、前日の議論を社会実装へと繋げるための実務者会議が行われました。その後の共同宣言式では、東京ドーム、台北メトロ（台北アリーナ）、台北ドームが連携し、大規模施設が都市防災の拠点として機能するための「国際的なネットワーク形成」と「継続的な知見共有」を誓い合いました。
■共同宣言および本フォーラムでの主な合意事項
本フォーラムを通じて、大規模施設が都市防災に果たす役割について以下の事項に合意しました。
１．能動的な防災環境の整備：受け身の対策ではなく、自ら環境を整えることで都市の安全に貢献します。
２．多機能な支援拠点の確立：避難場所としての機能に加え、復旧や医療活動も支える総合的な基盤を構築します。
３．国際的・専門的な連携：行政や医療、大学等と協力し、蓄積した知見を世界規模で共有・活用します。
４．日常を活かした意識向上：スポーツやイベントの魅力を活用し、市民と防災を結びつけるナッジとなる活動を推進します。
５．豊かで包摂的な環境再生：災害に強いだけでなく、日常から誰もが使いやすく豊かな環境づくりを追求します。
■今後の展望
株式会社東京ドームは、本フォーラムで得られた知見を自社の防災計画に反映させるだけでなく、東京ドームシティ全体、そして周辺地域との連携を深め、より安全・安心な都市環境の構築に貢献してまいります。また、今回の共同宣言を皮切りに、大規模集客施設が果たすべき新たな役割の確立を目指します。
■開催概要
名称：Disaster Preparedness Platform in Taipei
開催日：2026年1月16日（金）・17日（土）
会場：台北市立大学（博愛キャンパス）／台北市政府庁舎12階会議室
主催：Disaster Preparedness Platform in Taipei実行委員会（事務局：UCLA阿部仁史教授／株式会社東京ドーム）
協賛：台北ドーム（遠雄巨蛋事業股份有限公司）、台北メトロ（台北大衆捷運股份有限公司）、三井不動産株式会社、台湾三井不動産株式会社（台灣三井不動産股份有限公司）
協力：台北市政府消防局、東京消防庁
登壇者：（アルファベット順・敬称略）
阿部 仁史【UCLA 建築・都市学部 教授】
有光 司馬【東京ドーム 執行役員 開発室長】
趙 孟成【台北アリーナ 副総経理】
原田 奈穂子【岡山大学 学術研究院 ヘルスシステム統合科学学域 教授】
五十田 博【日本建築学会 災害委員会 委員長】
鄭 泰昇【台湾建築学会 理事長】
香田 将英【岡山大学 学術研究院 医歯薬学域・地域医療共育推進オフィス 特任准教授】
栗山 進一【東北大学 災害科学国際研究所（IRIDeS） 所長】
李 柏熹【台北ドーム 総経理】
南谷 健太【森・濱田松本法律事務所 弁護士／ハーバード公衆衛生大学院 修士（MPH）】
小野田 泰明【日本建築学会 会長】
石 冨元【国立台湾大学病院 救急医学部 医師】
田中 智子【東京消防庁 防災部 参事兼防災安全課長事務取扱】
塗 同銘【台北メトロ 副総経理】
上田 勝州【三井不動産 ビルディング本部 運営企画一部 企画グループ長】
吳 杰穎【台北市立大学 都市発展学科 教授兼学科長】
矢作 寛之【東京消防庁 防災部 防災安全課 地域防災係長】
葉 俊興【台北市政府消防局 第一救災救護大隊 大隊長】