【MITANIビジコン3賞受賞】トイレDX「TOIMAP」、2026年50自治体導入へ。MBA・米国公認会計士の知見で、観光地の「見えないインフラ」を50万円以下の決裁ラインで資産に変える。

理論と現場の融合で観光地を救う。103万回表示の実績と、自治体の予算決裁枠に最適化した新料金プランを公開。オーバーツーリズム対策としてのトイレ情報を、コストから価値ある地域資産へ転換する。

株式会社KICKsのプレスリリース

トイレ情報DX「TOIMAP」、2026年50自治体導入へ。

【1. 導入：身近な課題を解決する「実学」の勝利】

株式会社KICKs（本社：京都市下京区、代表取締役：山本健人）が提供する、観光地トイレ情報DXサービス「TOIMAP（トイマップ）」は、2025年12月15日に開催された「MITANI Business Contest 2025」において、ファイナリストに選出。核融合やAI医療など最先端技術が並ぶ中、「身近な環境からのDX」として、以下の3つの企業賞を同時受賞いたしました。

  • CCIグループ賞

  • 絶対そうしよ賞（三谷産業株式会社）

  • ネットワンシステムズ賞

「MITANI Business Contest 2025 企業賞3賞同時受賞」*三谷産業様 HPより抜粋

 【2. なぜ「トイレDX」が今、日本に求められているのか】

現在、多くの観光地がオーバーツーリズムによる「トイレ不足・混雑」と「マナー問題」に直面しています。しかし、工事費高騰により新たな公衆トイレを建設することは困難です。 TOIMAPは、既存の「まちのトイレ」をデジタルで繋ぎ、11言語対応・設備検索・マナー啓発を行うことで、「新しいトイレを建てずに、今あるトイレを資産に変える」解決策を提供します。

  • 実績： 12自治体以上で導入。累計表示回数は103万回を突破。

  • 効果： トイレ検索データに基づき、観光客の動線を可視化。EBPM（データに基づく施策）を実現します。

TOIMAPが提供する価値。単なるマップ検索にとどまらず、人流データの可視化やマナー啓発を通じ、トイレを地域経済を支える資産へと転換する。

【3. 財務のプロが設計した「自治体決裁の壁」を壊す料金体系】

「導入したいが、予算の確保や入札に時間がかかる」という行政現場のジレンマに対し、米国公認会計士（USCPA）である代表・山本の知見に基づき、極めて実務的な料金プランを構築しました。

  • スタンダードプラン（初期費用480,000円）： 多くの自治体で採用されている「50万円以下の担当者決裁・少額随意契約」の枠内に設定。スピーディな導入を可能にします。

  • プレミアムプラン（初期費用980,000円）： 100万円以下の随契に対応。詳細なEBPMデータ分析レポートを提供し、次年度の観光施策に直結させます。

  • 完全定額制： OpenStreetMap（OSM）の採用により、Google Maps等の従量課金コストをカット。アクセスが集中するイベント時でも追加費用は発生しません。

「入札不要。担当者決裁で即導入可能な価格設計」 「完全定額制・アクセス集中時の追加費用ゼロ」

【4. 代表メッセージ：理論なき実践は危うく、実践なき理論は空しい】

株式会社KICKs 代表取締役 山本 健人（MBA・米国公認会計士） 

「AmazonでのAI導入・組織運営の知見を、最も泥臭い『トイレ』という現場に注ぎ込みました。トイレは、まちのホスピタリティそのものです。2026年、私たちは50の自治体パートナーと共に、日本の観光インフラを再定義します。」

代表取締役の山本健人。グローバル企業でのデータ分析・組織運営経験と、自ら現場で汗をかく「泥臭い課題解決」を融合させ、日本の観光インフラを再定義する。

【5. 会社概要・お問い合わせ】

  • 会社名： 株式会社KICKs（キックス）

  • 所在地： 京都市下京区

  • 事業内容： トイレ情報DXサービス「TOIMAP」の運営、宿泊施設経営、経営コンサルティング

  • URL： https://toimap.jp/

  • 本件に関するお問い合わせ：

    kento.yamamoto@kanko-innovation.com

    代表取締役　山本　健人

「今年度予算の執行や次年度予算の概算見積についても、最短即日で対応可能です」

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