ハウスバード株式会社、空き家の宿泊施設への再活用を通じた官民連携の取り組みを推進

　当社グループ会社のハウスバード株式会社（本社：東京都／代表取締役：伊集 将貴）は、りそなグループの株式会社埼玉りそな銀行（本店：埼玉県／代表取締役：福岡 聡）がさいたま市と空き家対策に関する協定を締結したことを受け、「空き家まるごと解決システム」における連携を通じて、空き家の宿泊施設への再活用に引き続き取り組んでまいります。

　本協定は、「空き家まるごと解決システム」において自治体と連携する初の取り組みであり、空き家の管理・売却・賃貸・解体・リフォーム等を含む幅広い課題に対して、官民連携によるワンストップ支援体制を構築するものです。当社グループのハウスバードは本システムにおいて、空き家を宿泊施設として再生・活用する役割を担います。

　ハウスバードは、全国各地で一棟貸し宿泊施設や古民家再生を手掛けてきた実績を活かし、本協定を通じて空き家の新たな活用モデルを推進します。地域に新たな滞在や交流の機会を創出することで、観光振興および持続可能な地域活性化に貢献してまいります。

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【埼玉りそな銀行プレスリリース（2026年1月29日発表）】

≪引用開始≫

さいたま市との「空き家等対策の推進に関する連携協定」の締結について
～自治体との「空き家まるごと解決システム」の初の連携～

　りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、「空き家まるごと解決システム」の活用を通じてさいたま市における空き家のこまりごとを解決するため、さいたま市(市長 清水 勇人)と「空き家等対策の推進に関する連携協定」を本日締結しました。

「空き家まるごと解決システム」は、埼玉りそな銀行が連携協定を締結している埼玉県内の専門企業16社の紹介を通じ、管理、売却、賃貸、解体、リフォーム、遺品整理、地域活性化等の空き家に関する多様なこまりごとの解決をサポートするサービスで、2025年9月より提供しています。 

■さいたま市における空き家のこまりごとを解決する最適な専門企業を紹介します

　埼玉県内の空き家増加を防ぐためには多くの空き家のこまりごとの相談を受ける自治体との連携が不可欠です。本協定を締結したさいたま市へ寄せられた空き家の処分方法等の相談について、埼玉りそな銀行が空き家オーナーとの取引有無にかかわらず対応します。

　今後も県内自治体との連携を加速させ、多くの空き家課題を解決し「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に貢献します。

【イメージ図】

【協定の概要】

※本引用部分の内容に関するお問い合わせ先は、りそなホールディングス コーポレートコミュニケーション部 (埼玉分室)048-835-1524 となります。

【参考】

≪引用終了≫

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【ハウスバード株式会社について】

【アグレ都市デザイン株式会社について】

＜プレスリリースに関するお問合せ先＞

ハウスバード株式会社　担当：野本 　Email：Sales@housebirdjapan.com