【100社のニーズを分析】問い合わせ400社突破の法人向け出張プランから「新卒研修プラン」を提供開始。未だ続くホテル高騰に対応

帰らない日は家賃がかからない住まい「unito（ユニット）」を提供する株式会社Unito（本社：東京都目黒区、代表取締役：近藤佑太朗、以下当社）は、2026年2月5日（木）に新たな法人向け入居プランとして「新卒研修プラン」の提供を開始しました。

本プランは、ホテル価格高騰に伴い、2025年1月に当社が開始し、問い合わせ400社を突破した「法人向け出張プラン」への反響 “約100社” を分析したものです。当社が独自展開（※1）する日数単位の家賃システム「リレント」を導入したマンスリーマンション・宿泊機能付き賃貸住宅を活用することで、滞在時期・日数を柔軟に変更することができます。

未だ続くホテル価格高騰下、アフターコロナにより出社回帰基調の強まる企業の「新卒研修ニーズ」に応えました。

◼︎背景｜未だ続くホテル価格高騰下、「一時滞在先の確保」に課題感を持つ企業の現状

国土交通省の発表によると、2025年の訪日外国人客数は過去最高の約4270万人となる見通しと発表されました（※2）インバウンド需要の増加をはじめ、ホテル業界の人材不足に伴う人件費、電気代をはじめとしたインフラ価格の高騰により「ホテル価格高騰」は未だ続く見込みです。

こうした背景を受け、家賃システム「リレント」を活用した「法人企業向け出張プラン」の提供を開始しました。プラン開始後400社もの法人企業からお問い合わせをいただきました。この度サービス開始から2ヶ月（2025年3月〜5月）約100社の反響を分析した結果、「新卒研修」の滞在先確保に課題感があることが明らかになりました。特に研修では、社員の「習熟度」に合わせて滞在期間のフレキシブルさが求められるとの声を多くいただきました。

そこで解約日を日割り計算することのできるマンスリーマンションを運営する当社ならではの強みを生かし、「新卒研修プラン」を提供する運びとなりました。

※1：リレントにおけるビジネスモデル特許「特許第6844050号」「特許第7504404号」

※2：日本政府観光局「訪日外客数（2025 年 12 月推計値）」https://www.jnto.go.jp/statistics/data/_files/20260121_1615-1.pdf

◼︎問い合わせ内容に基づくニーズの統計分析

▼法人企業の7割以上が「出張」での中長期滞在を希望。研修ニーズも顕在化
法人企業からの問い合わせ内容を分析したところ、73.6%と大多数が「出張」での利用を希望していることがわかりました。従来の短期宿泊ではなく、当社が提供するような「中長期の滞在」を出張に取り入れる企業の動きが活発化しています。

また、「研修（9.2%）」や「万博（9.2%）」といった特定の大型イベント・行事に合わせた拠点確保のニーズも一定数存在しており、ビジネスシーンにおける滞在先の選択肢が多様化していると予想できます。

▼滞在希望は「東京都」が約6割。地方から都市部へのビジネス流入が鮮明に。

滞在希望エリアを尋ねたところ、58.2%が「東京都」と回答しました。次いで「大阪府（21.3%）」、「愛知県（9.8%）」と続き、主要都市にビジネス拠点が集中している実態が浮き彫りになりました。

特筆すべきは、地方に拠点を置く企業から都市部への長期滞在ニーズです。東京・大阪の2大都市圏で全体の約8割を占めており、地方から都市部へのプロジェクト参加や拠点開設に伴う「中長期的な流入」が活発化していることが推察されます。慢性的なホテル不足や宿泊価格の高騰を背景に、地方企業が都市部での「安定した活動拠点」を確保しようとする切実な現状が伺えます。

▼1泊あたりの予算は「1万円以下」が9割以上。高騰するホテル相場とのギャップが浮き彫りに。

1泊あたりの予算感については、「7,501円〜10,000円（73.2%）」が最多となり、1万円以下を希望する企業が全体の9割を超えました。 昨今の都市部における宿泊料金の高騰により、従来の法人経費規定（1泊1万円前後）では適切な宿泊先の確保が極めて困難になっています。この「予算の壁」を突破するための手段として、 ホテルよりもコストパフォーマンスに優れた中長期滞在プランへの問い合わせが急速に増えたことが伺えます。

▼滞在期間は「1ヶ月」が約7割。数日の出張から、月単位の「拠点利用」へ。

希望滞在期間については、66.7%が「1ヶ月」と回答し、次いで「3ヶ月（13.3%）」となりました。数日単位の出張を繰り返すよりも、1ヶ月単位で拠点を構える方が、社員の負担軽減やコスト最適化につながると判断する企業が増えていると考えられます。

◼︎新卒研修プラン概要

【特徴】

・法人企業関係者が交代で利用可能

法人企業関係者（従業員・クライアント含む）同士で、日数ごとに入居者を交代してご利用いただけます。

・使わない日の家賃は減額。研修の習熟度に合わせて解約可能

家賃システム「リレント」により、利用しない日を当社アプリで事前申請すると、申請した日数に応じて家賃が減額される仕組みです。リレントされた部屋は、当社が宿泊施設として宿泊者に提供します。

またマンスリーマンション利用においても日割りでの解約が可能です。新卒研修プランの場合、「社員の研修による習熟度により滞在期間が異なるため、退去時期が見込めない」という企業担当者の声にお応えしました。

・全室家具家電完備 / 各種インフラ開通手続き不要

全室家具・家電完備のため、ホテルライクにお過ごしいただけます。入居前には電気・ガス・水道・Wi-Fi通信などのインフラ手続きが完了しています。家賃には水道代や光熱費・通信費が含まれます。

・全国約1000室にて展開

Unitoが全国展開している賃貸物件にて、5室以上1室単位でご契約いただけます。（東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、京都府、福岡県。順次拡大予定）

※別途清掃オプションあり、追加料金発生

【料金形態事例】

東京都新宿区1K 25㎡の場合、月30日のうち17日は法人企業関係者が交代で滞在し、13日をリレントした支払額は17万円でご利用いただけます。

◼︎帰らない日は家賃がかからない料金システム「リレント」について

リレントとは、居住者がunitoに外泊する日をオンラインで申請（リレント）すると、申請した日数に応じて家賃が減額される仕組みです。当社はリレントされた部屋を宿泊施設として宿泊者に提供し、居住者はリレントにより家賃を「住んだ日数分」に調節できます。

入居者には「家賃の無駄」を省くフレキシブルな暮らしを、不動産オーナーには「賃貸住宅」に「宿泊機能」を組み込むことで安定的な高稼働率・収益を最大化したレジデンス経営を実現します。

◼︎株式会社Unitoについて

「暮らしの最適化の追求」を掲げ、帰らない日は家賃がかからないホテルレジデンスの企画・開発・運営、そしてオンラインで契約完結・最短即日で住むことができるお部屋探しプラットフォーム「unito」を開発・運営しています。支払う家賃が ”住んだ日数分” だけになる、唯一無二のビジネスモデル「リレント（Re-rent）」を軸に、最前線で世界の暮らしの最適化を追求していきます。

【 報道関係者お問い合わせ先 】

・株式会社Unito　 広報担当：平岡

　MAIL：pr@unito.me