公益財団法人日本交通公社とLocationMindが包括的連携協定を締結

公益財団法人日本交通公社（所在地：東京都港区、会長：小林 高広、以下「JTBF」）とLocationMind株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：桐谷 直毅、以下「LocationMind」）は、観光分野における研究知見と人流データを融合し、観光政策および施策、ならびに観光地経営の実効性を高めることを目的とした包括的連携協定を締結しました。

本連携では、観光政策研究をリードしてきたJTBFが蓄積してきた調査・研究の知見と、LocationMindが有する人流データ基盤およびAI等を活用した分析技術を組み合わせることで、自治体やDMO等が、根拠に基づき観光政策・施策を立案し、実行・検証まで行える「ナレッジ基盤型」のデータ活用モデルの構築を目指します。

背景：観光政策・施策に求められる「実効性」と「検証」

観光を取り巻く環境が大きく変化する中、地域では来訪者数の把握にとどまらず、「なぜ訪れたのか」「どのように回遊し、滞在したのか」といった旅行者の意識と行動の両面を踏まえた、実効性の高い観光政策・施策が求められています。一方で、調査データや人流データは存在していても、それらが十分に活用しきれておらず、政策や施策の改善に結びついていないという課題も少なくありません。

JTBFは、観光を専門とする実践的学術研究機関として、旅行者調査や観光研究を通じて、政策レベルの検討にとどまらず、地域の現場と向き合いながら施策の検討・実行・評価までを行ってきた実践的な知見を有しています。

LocationMindは、東京大学柴崎研究室の研究成果を基盤に、位置情報・人流データ分析の社会実装を進める地理空間AI企業です。国の研究開発プロジェクトに多数参画してきた経験から、先進技術の開発や関連するデータ事業や技術の統合を通じて、人流データの取得から分析までを一体で提供できる基盤を構築してきました。

両者は、こうした強みを重ね合わせることで、研究知見と実際の人々の動きに基づき、観光政策・施策を一体的に捉え、その実効性を高めていく必要性を共有し、本包括的連携に合意しました。

連携内容

本連携において、JTBFとLocationMindは、以下の取り組みを共同で推進します。

1. 観光分野における共通データ基盤（分析・可視化基盤）の検討・構築
   人流データを、既存の統計データや公開データ等と組み合わせ、観光政策・施策や観光地経営を横断的に支える共通データ基盤としての分析・可視化基盤を検討・構築します。
   

2. 調査・研究知見と人流データの統合活用
   JTBFが実施する旅行者調査や研究成果と、LocationMindの人流データを統合し、旅行者の意識・動機と実際の行動を一体的に把握することで、政策・施策検討に資する示唆を導き出します。

3. 共通データ基盤を活用した自治体・DMO向けデータ分析支援サービスの共同開発
   上記の共通データ基盤を活用し、自治体やDMOが日常の意思決定や施策改善に活用できるダッシュボードや分析レポート等のデータ分析支援サービスを共同で検討・開発します。

4. 研修・人材育成、定期レポート等を通じた運用モデルの構築
   データやツールの提供にとどまらず、研修や人材育成、定期的なレポート作成などを通じて、データ活用が地域に定着し、継続的に活用される運用モデルの構築を目指します。

今後の展望

本連携を通じて、JTBFとLocationMindは、観光政策・施策の立案から実行、検証、改善までを横断的に支援し、観光地が自律的にデータを活用できる環境づくりを進めていきます。

研究知見と人流データを融合することで、観光政策・施策の実効性を高め、持続可能な観光地域づくりに貢献していきます。

当社の観光分野での取組は下記リリースもぜひ参照ください。

https://locationmind.com/news/locationai-tourism260116/

お問合せ先

メール：kanko@locationmind.com