震災3.11から15年「借金6億、子供に継がせれば人生が壊れる」東北旅館の倒産危機！旅館再生のハンズバリューが、表面的な復興の陰にある『二重債務』の真相を本日公開

～売上2億で負債3倍、人手不足で「満室お断り」被災地旅館の構造的限界を提言～

ハンズバリュー株式会社のプレスリリース

旅館再生事業を展開するハンズバリュー株式会社（本社：山形県山形市、代表取締役：島田慶資）は、本日、東日本大震災から15年を機に、東北の旅館経営者が直面する「二重債務」と「構造的な限界」に関する変革提言を公開いたしました。

2026年、インバウンド需要の回復により、東北の観光地は一見活気を取り戻したかのように見えます。しかし、その裏側で、震災直後の債務とコロナ融資が重なった「二重債務」の返済期限が重なる「2026年の崖」が、多くの老舗旅館を廃業の淵へ追い込んでいます。本レポートでは、現場を共にする経営者たちの悲痛な叫びと、これからの10年を左右する切実な現実に直面してきた当社の知見を明らかにします。

◆借金は消えず、支援の「格差」だけが広がった

震災直後の債務に加え、復興のための借入を重ねた多くの事業者は、今も「二重債務」の重圧にさらされています。時限組織である「震災事業者再生機構」の支えにより、債権の圧縮が行われたケースもありますが、借金そのものが消えたわけではありません。返済計画は往々にして「常に満館」という現実離れした稼働を前提としており、旅館経営者は「返済のために働く」という、出口のないループに陥っています。

また、支援の有無による地域格差も深刻です。激甚災害指定を受けた福島県では、手厚い支援により破綻が表面化しにくい一方で、指定から外れた山形、秋田、新潟といった周辺県では、2〜3ヶ月に1回は老舗旅館の破産ニュースが流れる「支援の空白地帯」が生じています。南相馬や浪江、大熊といった沿岸部には、復興マネーによる新設施設が並びますが、そこから外れた伝統的な温泉地は、老朽化と負債を抱えたまま、取り残されているのが現状です。

◆満室にできない「売止（売り止め）」の悲鳴

旅館を襲う真の危機は、客が来ないことではなく「客を入れられない」ことにあります。深刻な人手不足は、もはやハローワークや派遣では補えないレベルに達しました。伝統的な「中抜け勤務」や低賃金が仇となり、労働力が確保できず、部屋が空いているのに「売止（稼働制限）」をかけざるを得ないのが日常です。

無理に予約を受ければ、サービスの質が低下し、SNSでの悪評を招き、単価を下げざるを得なくなります。この絶望的なスパイラルが、事業承継の道を完全に閉ざしています。「売上2億に対して借金6億」という、子供の代に引き継げば人生を破滅させかねない負債の山を前に、多くの経営者が「畳むこともできない」という孤独な袋小路に立たされています。「子供には同じ苦労をさせたくない」、そんな悲痛な声が、東北の伝統ある温泉地から聞こえてきます。

◆小手先の集客はもう限界。「稼げるカタチ」への造り替え

ハンズバリューは、今の旅館業界に必要なのは、綺麗なホームページやSNSによる集客術ではなく、「身の丈に合わせた経営の造り替え」であると考えます。これまでの旅館の常識にしがみつくのではなく、今のスタッフの数で確実に利益が出るサイズへの「減室・減築」や華やかなサービスを捨て、福島沿岸部のように「復興作業員・ビジネス客」へ完全に振り切る大胆な業態転換など、生き残るための冷徹な決断が求められています。

私たちは、経営者に「変わる覚悟」を促し、時には「再出発のための法的整理（自己破産）」を提案することもあります。それは、経営者の人生を守り、地域経済の崩壊を最小限で食い止めるための、最も血の通った支援の形だと信じているからです。

◆代表島田慶資が、今改めて「東北の宿」を考える

震災から15年が経つ今、私たちがすべきことは、過去を悼むことだけではありません。あの時救われた命や事業を、どうすれば「次なる形」で次世代へ繋いでいけるのかを、真正面から考え抜くことです。借金に追われ、人手不足に喘ぎながらも、地域の灯を守ろうとする経営者を孤独にしない。共に泥をかぶり、現実的な「幸せのあり方」を模索すること。それこそが、東北に根ざすハンズバリューの使命です。