〜官民共創により、環境・暮らし・経済が調和する観光モデルの確立を目指す〜
沖縄JTB株式会社のプレスリリース
恩納村(村長:長浜善巳、以下「恩納村」)と沖縄JTB株式会社(代表取締役社長執行役員:桂原耕一、以下「沖縄JTB」)は、持続可能な観光地域づくりの実現に向け、双方が有する人的・物的資源を有効に活用した包括連携協定を2026年2月26日(木)に締結しました。
本協定により、官民共創による持続可能な観光推進体制を構築し、恩納村の観光振興と地域活性化に取り組んでまいります。
1. 協定締結の背景と目的
恩納村は、年間約300万人が訪れる沖縄を代表するビーチリゾート地であり、大型リゾートホテルが集積する観光立村として発展してきました。また、サンゴの村宣言やSDGs未来都市認定を受けるなど、観光振興と環境保全の両立を重視した持続可能な観光地域づくりを進めています。今後、令和8年度には宿泊税の導入、あわせて第4次観光振興計画の策定（令和9年度施行予定）が控えており、恩納村観光は新たなステージへと進む重要な転換期を迎えています。
沖縄JTBは、「沖縄と共に育とう」をスローガンに、沖縄県が目指す「世界から選ばれる持続可能な観光地」の実現に向けた取り組みを推進しています。これまで恩納村とは、宿泊税導入準備をはじめとする各種事業で協働を重ね、令和7年4月に恩納村役場商工観光課への職員駐在を開始するなど、継続的な信頼関係を築いてきました。本協定は、こうした実績を踏まえ、官民が役割を補完し合いながら、持続可能で実効性ある観光推進体制を構築することを目的としています。
＜恩納村の豊かな自然環境＞
2. 協定締結日
2026年2月26日（木）
3. 協定の主な内容(連携事項)
本協定に基づき、恩納村と沖縄JTBは、次の事項について相互に連携・協力します。なお、詳細及び具体的な取り組みについて、双方協議の上、決定します。
(1) 持続可能な観光(サステナブルツーリズム)の推進
(2) 受入環境の利便性向上と地域資源を活かした高付加価値観光の創出
(3) 人材派遣・人材交流を軸とした官民共創の観光推進体制の構築
(4) その他、本協定の趣旨・目的達成のために両者が協議し合意したこと
4. 今後の展開
恩納村と沖縄JTBは、本協定のもと、官民が一体となって観光の「量から質」への転換を推進し、環境・暮らし・経済が調和する持続可能な観光地域モデルの構築に取り組みます。
沖縄JTBは、これまでの協働を通じて培った現場理解に加え、JTBグループの総合力を活かし、観光地経営の視点から、施策立案から実行、検証までを恩納村と共に担います。両者は、データ分析・マーケティング、全国ネットワーク、人材交流等を通じて、実効性ある取り組みを継続的に推進し、恩納村の観光振興と地域課題の解決を共に目指してまいります。
■報道関係の方からのお問合せ先
沖縄JTB株式会社 総務企画部 広報担当 根路銘（ねろめ）
TEL：098-861-1427 （受付時間 9:30～17:30 ※12/30～1/3及び土日祝休み）
恩納村役場商工観光課 担当／萩本（はぎもと）
TEL：098-966-1280 （受付時間 8:30～17:15 ※土日祝休み）