パラオ共和国リゾートホテルでの再生可能エネルギー電力の運用開始について

～太陽光パネル下の菜園整備及びホテルレストランでの地産野菜活用も推進～

東急不動産株式会社のプレスリリース

　沖縄電力株式会社（本社：沖縄県浦添市、代表取締役社長：本永浩之）及びその子会社であるシードおきなわ合同会社(本社：沖縄県浦添市、最高経営責任者社長：横田哲)及びOkiden Pacific Islands Corporation（本社：パラオ共和国、President：横田哲、沖縄電力株式会社、シードおきなわ合同会社とあわせて「沖縄電力グループ」）と、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明）及びその子会社である Pacific Islands Development Corporation（本社：パラオ共和国、President：丹下慎也、東急不動産株式会社とあわせて以下「東急不動産グループ」）は、パラオ共和国のリゾートホテル「Palau Pacific Resort（パラオパシフィックリゾート）」において、太陽光発電と蓄電池による再生可能エネルギー設備について設置工事を完了し、2026年3月1日に同設備による電力供給及び使用を開始いたしました。本事業は、沖縄電力グループとして、初となる海外における売電事業となります。

　本事業は、パラオ共和国において環境保全を最重視したリゾートホテル経営を40年以上に渡り行ってきた東急不動産グループと、小規模離島系統で再生可能エネルギー導入に取り組んでいる沖縄電力グループが、ホテルで使用する電力をよりクリーンで持続可能なものにすること、ならびに、パラオ共和国のカーボンニュートラル目標達成への貢献を目的として実施してきたものです。

（参照：2024年8月29日プレスリリース https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2024/240829.pdf）

　また、本事業の特長のひとつとして、東急不動産グループは太陽光パネル下のスペースを有効活用した菜園の整備を行いました。この菜園では様々な野菜を栽培し、収穫された野菜はホテル内のレストランにて提供・活用されます。これにより、地域での食のサステナビリティ向上と地産地消の推進にも貢献してまいります。　

　本事業は、環境省の令和6年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」※に採択されており、パラオ政府と日本政府の協力の下で実施されています。今後も、沖縄電力グループ及び東急不動産グループは、再生可能エネルギーの導入を通して、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

※二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレジットを発行し、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。