日・マルタのワーキングホリデー開始を受け、留学・仕事・住まいを横断する日本語情報ポータルを公開

4時間前

公開時点で約129ページを掲載。2026年7月までに300ページ超えへ拡充を目指し、日本語のマルタ総合情報サイトとして最大級の情報量で発信（当社調べ※）。

株式会社Crepityのプレスリリース

株式会社Crepity（本社：東京都、代表取締役：生雲勝之）は、日本人向けにマルタ渡航（留学・ワーキングホリデー・就労・住まい・生活）を横断的に整理した情報ポータル「マルタポータル」を公開しました。公開時点で約129ページを掲載し、制度の要点、費用、住まい、仕事、現地手続きなど、検討初期から意思決定までに必要な情報を体系的に提供します。

（URL：https://malta-portal.com/）

※当社調べ：2026年2月23日時点。日本語でマルタ渡航に関する情報を「留学・ワーキングホリデー・就労・住まい・生活」まで横断的に掲載する独立系の情報サイトを対象に、公開ページ数（HTML）を同一定義で集計・比較。留学手配・語学学校の申込相談等を主目的とする留学エージェントサイトおよびブログ/コラム主体のサイトは除外。比較対象例：hirofficial.com、mtajapan.com、allabout-malta.com、tomosu-lab.com、maltalifejp.com

〇背景：マルタワーホリ開始で「留学」から「生活×就労」へ

外務省の発表により、日本とマルタ間でワーキングホリデー制度が開始予定となりました。これにより、日本人のマルタ渡航は、短期の語学留学・観光中心から、「生活」「就労」を含む中長期滞在へと選択肢が拡張します。

マルタは英語を公用語とするEU加盟国で、語学学習と就労、ヨーロッパでの生活体験を組み合わせやすい点が特徴です。一方で、制度の理解から渡航準備、仕事・住まい・費用・手続きまで、意思決定に必要な情報が点在しており、“最初の一歩”のハードルが高いのが現状です。

出典：外務省「ワーキング・ホリデー制度」公表情報、マルタ政府公表情報

https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/working_h.html

〇マルタ留学・日本人渡航の現状

マルタは英語教育（ELT：English Language Teaching）の主要拠点の一つとして知られ、マルタ国家統計局（NSO）の集計によれば、現地の認可ELTスクールで英語コースを受講した外国人学生は2023年に78,567人、2024年に80,946人と、年間で約8万人規模で推移しています。

また、学生の滞在期間を示すstudent weeks（学生週）は、2023年が273,131週、2024年が256,868週と報告されており、単なる短期滞在に留まらない中長期の需要も確認できます。

加えて、業界団体FELTOMのレポートでは、ELT分野がマルタの観光需要・消費において一定の存在感を持つことが示されています（例：2023年の観光客宿泊数・消費に占める比率の推計）。

実際、ELT学生の支出規模についても、2023年に約1億5,500万ユーロとする報道・公表情報があります。

一方で、日本を含む非EU圏からの渡航は、ビザ・就労・住居・費用・現地手続きなど意思決定項目が多く、情報が分散しやすいのが実情です。ワーキングホリデー制度の開始により、今後は語学留学に加え、「暮らすこと」や「働くこと」を前提とした渡航が増えることが想定されるため、制度理解から準備・生活設計までを横断して整理した情報基盤の重要性が高まります。

NSO Malta（Teaching English as a Foreign Language: 2023 / 2024）：学生数・student weeks（学生週）

FELTOM（English Language Travel Industry Report 2023）：産業規模の位置づけ

MaltaToday（FELTOM 2023報道）：支出規模（€155m）など

〇株式会社Crepityがポータルを立ち上げる理由

株式会社Crepityは、教育・海外体験領域において、情報提供から意思決定支援、実行までを一気通貫で支える事業を展開してきました。その過程で、「情報が断片的で比較できない」「一般論が先行し、自分に合う選択肢が判断できない」といった声に継続的に接してきました。

特にマルタは、語学学習に加えて就労・生活を組み合わせた滞在設計を検討しやすい一方、日本語で体系化された情報が不足し、制度・費用・住まい・仕事・現地手続きなどの重要情報が分散しがちです。ワーキングホリデー制度の開始により、短期滞在だけでなく「暮らす」「働く」を前提とした検討が増える局面では、事前に“現実的な判断材料”へアクセスできる環境の重要性が一段と高まります。

そこでCrepityは、マルタ渡航を検討する方が、自身の目的や価値観に照らして納得して選べるよう、生活・学習・就労といった複数の観点を横断して整理した情報ポータルの提供を開始しました。本ポータルは、特定サービスの宣伝ではなく、検討初期から意思決定までの「判断の土台」となる情報を集約・更新し、必要に応じて相談・提携先の紹介等へ接続できる設計としています。

〇代表コメント（株式会社Crepity 代表取締役生雲勝之）

「進路や海外体験の選択は、本来“誰にとっても同じ正解”があるものではありません。だからこそ、感覚や一般論ではなく、制度・費用・生活・就労といった現実的な情報を揃えたうえで、自分に合う選択をできる状態が必要だと考えています。

マルタのワーキングホリデー開始を機に、ポータルを通じて、検討者が納得して意思決定できる情報環境を整備していきます。」

〇株式会社Crepity 会社概要

会社名：株式会社Crepity

URL：https://crepity.jp/

代表者：代表取締役生雲勝之

事業内容：海外体験・教育領域における情報提供/意思決定支援事業、留学・研修等のプログラム運営

○本件に関するお問い合わせ（取材・提携・ユーザー）

株式会社Crepity（広報・事業提携窓口）

E-mail： info@crepity.jp

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