民泊売却・民泊M&A相談が増加！賃貸の転貸民泊でもイグジット!収益化済み民泊を売る・買う投資モデルが拡大｜元銀行マンが分析する民泊M&A市場

株式会社ファイナンスアイは、近年、民泊売却および民泊M&Aに関する相談が増加していることを受け、民泊投資家および民泊事業者向けに民泊M&Aに関する情報発信とサポートを強化していることを発表しました。

株式会社ファイナンスアイのプレスリリース

民泊売却・民泊M&A相談が増加！賃貸の転貸民泊でもイグジット!収益化済み民泊を売る・買う投資モデルが拡大｜元銀行マンが分析する民泊M&A市場

民泊投資で買手・売手の投資家をサポートする株式会社ファイナンスアイ（本社：大阪府、代表取締役：田中琢郎）は、近年、民泊のイグジットとして民泊売却および民泊M&Aに関する相談が増加していることを受け、民泊投資家および民泊事業者向けに民泊M&Aに関する情報発信とサポートを強化していることを発表しました。

同社には現在、

民泊を売却したいオーナー（賃貸の転貸民泊も含む）
収益化済み民泊を購入したい投資家
民泊ビジネスを始めたい個人

からの相談が増加しています。背景には、インバウンド需要の回復による観光市場の拡大と、民泊事業の成熟があります。民泊は不動産とセットではなく、賃貸の転貸民泊のように民泊事業だけを売れる事や買える事を知らない方も多くおられます。当社は、民泊投資の売手・買手の両方をサポートしています。

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私が民泊投資を広める理由

インバウンド回復で拡大する民泊市場

日本では近年、訪日外国人観光客が回復し、観光産業が急速に成長しています。政府は2030年までに訪日外国人6,000万人を目標に掲げており、観光産業は日本の重要な成長分野となっています。その中で注目されているのが、民泊ビジネスです。空き家の活用や地域観光の活性化など、民泊は観光インフラとして重要な役割を担っています。

2030年に15兆円へと成長目標を掲げる今が民泊投資のチャンス

観光庁およびJNTO（日本政府観光局）の発表によると、2025年の訪日外国人数は4,000万人を超え、消費額は9兆円以上と、コロナ前を上回る回復を見せています。政府は2030年に6,000万人を目標に掲げ、宿泊需要の受け皿として民泊市場は2018年比で3倍に拡大。民泊M&A投資は、この成長波に乗りながら“不動産を持たない民泊経営”で高い利回りを狙える時代に突入しています。【引用元・参考資料】観光庁「訪日外国人消費動向調査2025」、JNTO統計データ、民泊業界動向レポート2025（独自調査含む）

民泊ビジネスの新しい出口「民泊M&A」

これまで民泊ビジネスでは、民泊の開業や民泊の運営に関する情報は多く発信されてきました。しかし、民泊を売却するイグジット・出口戦略については、まだ市場が整っていないのが現状です。そこで近年注目されているのが、民泊M&Aという新しいビジネスモデルです。

これは、収益化されている民泊事業を売買する仕組みであり、『民泊を売却したいオーナー』と『民泊投資を始めたい投資家』双方のニーズを結びつけるものです。

許認可取得済みの収益化済み民泊を買う投資モデル

民泊を開業する場合、『物件取得』・『許認可』・『開業準備』・『運営』など多くのハードルがあります。しかし、収益化済み民泊を取得することで、『すでに収益が確認できる』・『許認可取得済み』・『運営実績がある』・『立ち上げリスクが低い』といったメリットがあります。

そのため近年、収益化済み民泊を取得する投資家が増えてきています。

元銀行マンが銀行評価目線で民泊M&Aを分析｜YouTube登録4000人以上

株式会社ファイナンスアイでは、元銀行マンで融資・M&A・デューデリジェンス（DD）の専門家である田中琢郎氏が、民泊M&A市場について情報発信を行っています。

田中氏は、金融機関の融資審査や投資評価の視点から、

民泊の収益性
利回り
回収年数
市場評価

などを分析しています。

同氏はYouTubeチャンネル「稼げる民泊投資のYouTube」でも、収益化済み民泊の分析コンテンツを配信しており、チャンネル登録者は2026年3月に4,000人を突破しました。

YouTubeチャンネル「稼げる民泊投資のYouTube」でも、収益化済み民泊の分析コンテンツを配信。チャンネル登録者は2026年3月に4,000人を突破

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買える収益化済み民泊物件-57｜大阪市内駅徒歩2分-難波近く｜期待利回り101％／回収2.9年／価格580万円

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民泊を閉める前に「売却」という選択肢

同社には、民泊事業者から、「民泊をやめたい」「民泊を売却できるのか」という相談も寄せられています。

田中氏は次のように話します。「民泊ビジネスは、インバウンド需要の回復により成長しています。一方で、民泊事業をやめたいオーナーも一定数存在します。民泊を閉店してしまう前に、売却という選択肢があります。民泊M&Aによって、民泊事業を次の投資家に引き継ぐことができる可能性があります。」

民泊M&Aのセカンドオピニオンにも対応

民泊売却を検討する際、M&A仲介会社に相談するケースもあります。しかし、「仲介手数料が高い」・「相談しづらい」といった声もあります。株式会社ファイナンスアイでは、民泊M&Aのセカンドオピニオンとしての相談にも対応しています。また、同社では登録者4000名以上のYouTubeチャンネルで収益化済み民泊の民泊M&Aレポートとして発信することで、興味を持つ投資家への情報発信も行っています。

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毎週開催中の民泊投資・民泊M&Aセミナー、受講者1,000名を超える

本セミナーでは、“銀行評価目線で分析した既に稼いでいる実績のある民泊を買う・売る”という新しい民泊投資の戦略と具体的な実践方法 を、元銀行マンで財務・融資・M&Aの専門家が解説します。成功するかどうか分からない、リスクの高い民泊開業と違い、すでに外注化で仕組化されていて利益を上げている実績が証明されている民泊を取得する事から、リスクを押さえて民泊で収益を得る事ができる新しい民泊投資です。不動産投資市場では融資市況の悪化で金利上昇と頭金が今まで以上に要求されている今、不動産投資を前に進めるための頭金を稼ぐ手段としても、収益化済み民泊への投資が注目されています。

3/14(土)民泊セミナー。最短3年でFIRE!年間1,350万円を目指す!のれん代償却で節税効果アリの民泊。民泊投資家を多数輩出中『稼げる民泊YouTube』登録者4000以上の元銀行マンが伝授

主催：株式会社ファイナンスアイ

講師：代表取締役　田中琢郎（民泊投資・融資の専門家）

日時：2026年3月14日（土）13:30〜15:30（13:00開場）

会場：オンライン（ZOOM）／本社セミナールーム（事前予約制）

定員：50名（参加無料）

詳細：公式サイト

申込：公式サイトから申込はコチラ　楽待から申込はコチラ

3/19(木)に民泊セミナー開催！「民泊をイチから開業？収益化済み民泊をM&Aする？会社員でも最短3年でFIREを目指せる。キャッシュリッチの民泊投資家を多数輩出中」初めてでも一から資産形成・融資までサポート

主催：株式会社ファイナンスアイ

講師：代表取締役　田中琢郎（民泊投資・融資の専門家）

日時：2026年3月19日（木）19:00〜21:00（18:30開場）

会場：オンライン（ZOOM）／本社セミナールーム（事前予約制）

定員：50名（参加無料）

詳細：公式サイト

申込：公式サイトから申込はコチラ　楽待から申込はコチラ

3/21(土)に民泊セミナー開催！「会社員でも最短3年でFIREを目指せる。キャッシュリッチの民泊投資家を多数輩出中」

主催：株式会社ファイナンスアイ

講師：代表取締役　田中琢郎（民泊投資・融資の専門家）

日時：2026年3月21日（土）13:30～15:30（13:00開場）

会場：オンライン（ZOOM）／本社セミナールーム（事前予約制）

定員：50名（参加無料）

詳細：公式サイト

申込：公式サイトから申込はコチラ　楽待から申込はコチラ

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セミナー受講者は、講師の田中琢郎がアナタの資産状況や将来の資産形成の希望に合わせて、融資の活用や銀行評価目線で鑑定したアナタに合わせた最適な『既に稼いでいる実績のある”買える民泊”』プランの提案を受けられます。

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講師プロフィール：大手メガバンク出身・民泊M&Aと融資の専門家・田中琢郎

日本全国100件以上の民泊投資を鑑定した実績

田中琢郎（たなかたくろう）｜株式会社ファイナンスアイ代表取締役
元メガバンク法人融資担当。上場企業の財務・M&A部門を経て2014年に独立。
創業以来、1万件超の融資・M&A支援実績を持ち、コロナ禍でも支援先の倒産率0％を達成。
民泊M&A・スモールM&A分野では1,000名以上の投資家支援実績を持つ。融資支援では約30年の経験を持つ。

経済産業省中小企業庁M&A支援機関登録、バトンズ認定DD調査人／パートナー。

現在は民泊M&Aを中心とした再現性の高い資産形成モデルを提供し、「不動産融資が止まっても進める」新時代の資金調達支援を全国で展開中。