イラン情勢・中東紛争のインバウンド影響実態調査 | 32%が「売上減少」を実感、一方で中東エリア以外への波及は限定的

中東情勢の緊張が長期化するなか、欧米・中東圏からの訪日旅行者数への影響を懸念する声が業界内で高まっています。外国語対応人材のマッチングサービスを運営する株式会社Reelu（東京都港区、代表取締役：今野珠優）は、観光・旅行業界を中心にインバウンド対応を行う企業を対象に、イラン情勢・中東紛争がインバウンド需要・現場オペレーション・売上に与える実態について調査を実施しました。

その結果、全体の約7割が売上への影響を「変わらない」と回答した一方、約3割が手配済み旅行のキャンセルを中心に、売上への影響を実感していることが明らかになりました。特に中東エリアとの取引が中心の事業者からは「3月は予約が100%キャンセル」「ドバイからのお客様はすべてキャンセル」といった声も上がっており、全体平均では見えにくい局所的な打撃の深刻さが浮き彫りになっています。

調査概要

• 調査名：イラン情勢・中東紛争に関するインバウンド影響実態調査

• 調査方法：アンケート調査

• 調査対象：観光・旅行業界を中心にインバウンド対応を行う事業者

• 有効回答数：22件

調査結果詳細（設問別）

Q1. イラン情勢・中東紛争の状況について知っていましたか？

本調査対象となった全事業者（100%）が中東紛争を認知していました。観光・旅行業界では、地政学リスクに関する情報が迅速に共有されている実態がうかがえます。

Q2. 中東紛争の前後で、中東エリアのお客様の新規旅行相談の量に変化を感じますか？

約23%が減少を実感

「変わらない」77.3%

「大幅に減った」13.6%
「やや減った」9.1%

「変わらない」が77.3%と大多数を占める一方、「大幅に減った」（13.6%）・「やや減った」（9.1%）を合わせると約23%が減少を実感しています。中東エリアの顧客の新規旅行相談への影響は現時点では限定的ですが、一定数の事業者が相談件数の落ち込みを感じ始めています。

Q3. 中東紛争の前後で、中東エリアのお客様の手配済み旅行のキャンセル量について変化を感じますか？

約27%がキャンセルの増加を実感
「やや増えた」18.2%
「大幅に増えた」9.1%

「変わらない」63.6%

「変わらない」が63.6%の一方、「やや増えた」（18.2%）・「大幅に増えた」（9.1%）を合わせると約27%が中東エリアの顧客のキャンセルの増加を実感しています。新規相談の減少（23%）を上回る水準であり、すでに手配済みの旅行への影響がより顕在化していることがわかります。

Q4. 上記で変化があると回答した場合、その変化をどの程度と感じますか？

「3月到着分については100%キャンセル」
「ドバイからのお客様は全てキャンセル」
「本来ほぼ毎日満室のはずが6割しか埋まらない日が出てきた」

など、特定エリアや特定月への集中的な影響が見られました。

一方で「特になし」「中東からの旅行者はそもそも少ない」という声もあり、変化の影響は中東エリアとの取引がある企業に限定されていると考えられます。

Q5. 中東紛争の前後で、中東エリア以外のお客様の新規旅行相談の量に変化を感じますか？

約80%が中東エリア以外への影響を「変わらない」または「増加」と回答

「変わらない」72.7%

「やや減った」18.2%

「むしろ増えた」9.1%

「変わらない」が72.7%と大多数を占め、「むしろ増えた」との回答も9.1%見られましたが、「やや減った」との回答も18%あります。中東以外のエリアの新規旅行相談動向への波及は、現時点では限定的ではありますが、慎重になる層も出てきていることが伺えます。

Q6. 中東紛争の前後で、中東エリア以外のお客様の手配済み旅行のキャンセル量について変化を感じますか？

現時点では中東エリア以外の手配済み旅行への影響は少ない

「変わらない」81.8%

「やや増えた」18.2%

中東エリア以外の旅行キャンセルは、「変わらない」が81.8%、「やや増えた」が18.2%。中東エリア発のキャンセル増（約27%）と比較すると影響は小さく、他エリア顧客の既存予約への影響は限定的であることがわかります。

Q7. 中東紛争後、売上に影響は出ていますか？

約32%が売上の減少を実感

「変化なし」68.2%
「やや減少している」22.7%
「大きく減少している」9.1%

「変化なし」が68.2%と過半数を占める一方、「やや減少している」（22.7%）・「大きく減少している」（9.1%）を合わせると約32%が売上の減少を実感しています。中東以外のエリアでは新規予約・キャンセルともに変化が少なかったことから、中東エリアとの取引が多い企業での売り上げへの影響が大きいことが分かります。

Q8. 売上の影響を具体的に教えてください

「10%程度減少」「20%程度減」など定量的な回答がある一方、「特になし」という回答も複数見られました。

影響を実感している事業者とそうでない事業者の差が明確に分かれており、中東エリアとの取引依存度が影響の大きさを左右していると考えられます。

Q9. 中東紛争に関係するエリアのお客様から、実際に聞かれたことはありますか？（複数選択可）

「キャンセルした場合のキャンセル料について」31.8%

「特になし」22.7%

「旅行を延期するならいつ頃か」13.6%

最多は「キャンセルした場合のキャンセル料について」（31.8%）で、次いで「特になし」（22.7%）、「旅行を延期するならいつ頃か」（13.6%）と続きます。問い合わせの中心がキャンセル手数料に集中していることから、すでに具体的な旅行取りやめを検討している顧客が一定数いることがうかがえます。

Q10. 今後6ヶ月で、中東エリアからの訪日旅行需要はどうなると思いますか？

約64%が「さらに減る」と予測、回復期待は13.6%にとどまる

「さらに減る」63.6%

「わからない」18.2%

「回復・増加する」13.6%

「横ばい」4.5%

中東エリアからの訪日旅行需要については「さらに減る」が63.6%と最多を占め、先行きの不透明感が業界全体に漂っています。「回復・増加する」は13.6%にとどまり、短期的な需要回復への期待は低く、状況の長期化を前提とした対応が求められています。

総括

本調査から、中東紛争による業界全体への直接的な数量インパクトは現時点では限定的である一方、中東エリアとの取引が中心の事業者では「3月の予約が100%キャンセル」など局所的な打撃がすでに顕在化していることが明らかになりました。また、今後6ヶ月の需要回復を期待する声は約14%にとどまり、業界全体として先行きの不透明感が漂っています。

観光・旅行業界においては、特定エリアへの顧客依存リスクを見直し、送客元の多様化と柔軟な需要対応体制の構築が、今後ますます重要な経営課題となると考えられます。

株式会社Reelu（リール）とは

株式会社Reeluは、外国語対応人材のマッチングサービスを運営しています。訪日インバウンド対応および国際ビジネスの現場における人材を最短即日でマッチング。対応可能言語は英語、中国語（北京語・広東語）、韓国語、スペイン語、フランス語、日本語と多岐にわたります。

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会社概要

商号：株式会社Reelu

代表者：代表取締役CEO 今野珠優

本社所在地：東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス8F

設立年月：2022年4月

資本金：38,497,600円（資本準備金含む）

事業：外国語対応人材のマッチングサービス

ホームページURL：https://reelu.jp/