LogProstyleのプレスリリース
株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役 兼 執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、本日、自己株式取得プログラムの中止および特別配当の実施の検討について発表しました。
当社はこれまで自己株式取得を実施してまいりましたが、本プログラムに基づく取得の進捗状況および現在の市場環境を総合的に勘案し、より効果的な資本政策および株主還元の向上を目的として、本プログラムを中止することといたしました。
また、当社取締役会（以下「取締役会」）は、未使用の自己株式取得枠の残額を原資とする特別配当の実施について検討しております。特別配当の最終決定は、2026年5月15日開催予定の取締役会において行われる見込みです。
なお、特別配当の実施は、2026年3月31日終了事業年度に係る計算書類について、日本の法定監査人による監査承認を含む一定の条件を満たすことを前提としております。また、特別配当の実施の有無、実施される場合の配当金額および支払時期については、現時点では確定しておりません。
将来の配当の決定、支払およびその金額については、当社の財政状態、業績、資本要件、法的規制、債務契約上の制限、規制上の制約その他取締役会が適切と判断する諸要因を踏まえ、取締役会の裁量により決定されます。また、当社の配当方針は、取締役会の裁量により、いつでも変更、中止または停止される可能性があります。
特別配当に関する詳細（配当金額、基準日、支払日等）につきましては、取締役会において決定次第、速やかにお知らせいたします。
代表取締役 兼 執行役員社長 野澤泰之は、次のように述べています。
「当社は、長期的な企業価値の向上を実現するため、資本配分の在り方について継続的に検討しております。本件は、未使用の自己株式取得枠の残額を特別配当に振り向ける可能性を検討するものであり、当社の財務戦略における柔軟性を維持しつつ、株主還元の強化を図るものです。」
将来見通しに関する記述の免責事項
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、未使用の自己株式取得枠の残額の特別配当への振替の可能性、当該配当の実施可能性、配当額の見込み、および当社の資本配分戦略に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性には、税務上の取扱いに関する指針の変更、規制の変更、ならびに 2025 年 7 月 7 日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の年次報告書（Form 20-F）に記載されているリスク要因を含む、当社が SEC に提出している各種書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。
本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。
株式会社LogProstyleについて
株式会社LogProstyleは、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADR ではなく普通株式を NYSE American に直接上場しています。
ウェブサイト：https://www.logprostyle.co.jp/ja/
本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com
