人手不足の解決が、地域のファンづくりにつながる｜おてつたび、4/22開催の関係人口創出セミナーに登壇

徳島県鳴門市や長崎県壱岐市など70以上の自治体と連携するおてつたび。2026年度本格始動する「ふるさと住民登録制度」を見据え、関係人口を創出するメカニズムを解説

株式会社おてつたびのプレスリリース

お手伝いと旅を掛け合わせた人材マッチングサービス「おてつたび」を運営する株式会社おてつたび（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：永岡里菜、以下「おてつたび」）は、2026年4月22日（水）、地域活性化・関係人口創出の専門メディア「Nativ.media」が主催するオンラインセミナー『人手不足の解決が「地域のファン」に変わるワケ〜登録者9万5千人超の「おてつたび」が描く自治体連携の可能性〜』に登壇いたします。

開催の背景：人手不足という「課題」を、地域との「関わりしろ」に変える

全国の自治体や事業者では、収穫期や観光シーズンなどの繁忙期を中心に、一時的な人手不足が深刻化しています。おてつたびは、徳島県鳴門市や長崎県壱岐市をはじめ、全国70以上の自治体と連携し、こうした地域課題の解決に取り組んでいます。

一方で、従来の短期求人は、その場限りの関わりで終わってしまうことも多く、地域との継続的なつながり（関係人口）に発展しにくいという構造的な課題がありました。そこでおてつたびは、短期的な「お手伝い」の機会を、地域外の人材が地域のリアルな暮らしに深く関わるための「関わりしろ（地域への入り口）」と捉え直し、人手不足の解消と関係人口の創出を両立する仕組みづくりを進めています。

本セミナーでは、一過性の「助っ人」を、その後も地域を応援し再訪し続ける「ファン」へとつなげていく官民連携の実践事例をご紹介します。2026年度から本格始動する「ふるさと住民登録制度」も見据えながら、「選ばれる地域」となるために必要な視点や具体的な戦略について、現場の視点から紐解きます。

自治体連携について

おてつたびでは、徳島県鳴門市のほか、長野県山ノ内町・鳥取県北栄町を筆頭に、現在70以上の自治体と協定等で連携しています。

▼おてつたび、鳴門市と連携協定を締結

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000036175.html

▼おてつたび、宮崎県高原町と連携協定を締結

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000036175.html

▼おてつたび、長野県山ノ内町と連携協定を締結
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000036175.html

▼おてつたび、鳥取県北栄町と連携協定を締結

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000036175.html

▼おてつたび、長崎県壱岐市とエンゲージメントパートナー協定を締結

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000166.000036175.html

▼おてつたび、長野県「佐久広域連合」と連携協力・協働に関する協定を締結｜市町村連合体との連携は全国初

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000036175.html

■ 自治体様・第三セクター様：https://form.run/@otetsutabi-collaboration-attract-lg

■ 企業様・JA様・その他連携について：https://form.run/@otetsutabi-collaboration-attract-cm

自治体様・第三セクター様向けサイトを見る

セミナーの理解を深める導入として：おてつたびが描く「地域との新しい関係性」

本セミナーは、自治体の皆様にとって、地域が求める「関係人口」へと発展させるための具体的な情報収集の場となることを目的としています。

「おてつたび」は、単なる仕事探しのプラットフォームではありません。地域での「お手伝い」を通じて生まれる独自の体験価値により、現在は若年層だけでなくミドル・シニア層へも利用が急拡大しています。

セミナー当日は、自治体とおてつたびの具体的な連携事例から、地域活性化の新たなアプローチまでを詳しく解説いたします。これらをより深く理解するための導入として、事前に公開された代表・永岡里菜のインタビュー記事をぜひあわせてご覧ください。

▼インタビュー記事はこちら（Nativ.media）

「おてつたび」が生みだした、地域との新しい関係性がもたらす”静かで丁寧な”インパクト

https://nativ.media/103625/

セミナーの主な話題（予定）

「おてつたび」はなぜ今、これほど広がっているのか
なぜ“人手不足の解決”が“地域のファンづくり”につながるのか
労働力確保で終わらせないために、地域側に必要な「受け入れ」の視点
自治体と民間事業者は、どのような役割分担で連携すべきか
「ふるさと住民登録制度」時代における、新しい関係人口の可能性

登壇者紹介

ゲスト：堀内祐多（株式会社おてつたび新規事業・連携チームリーダー）

島根県出雲市出身。IT・通信業界を経て、自治体向けインバウンド誘客や観光商品造成の伴走支援に従事。現在は「おてつたび」にて、地域の「人手不足」という課題を「関わりしろ（魅力）」へ転換し、自治体とともに新しい関係人口創出プロジェクトを牽引している。

ゲスト：佐宗勇志（株式会社フューチャーリンクネットワーク執行役員関係人口創出部部長）

愛知県新城市出身。2013年入社。地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の成長に寄与し、2025年9月に関係人口創出部を設立。現在は執行役員として、政策・現場・メディアの視点から「関係人口創出」の未来像を描き、地域課題解決の最前線で活動している。

聞き手：倉重宜弘（ネイティブ.メディア編集長／ビサイズ株式会社代表取締役）

愛知県犬山市出身。2016年に地域マーケティング専門ベンチャーを創業。2025年より現職。著書に『人口減少時代の自治体による移住促進・関係人口戦略』。専門家・メディアの中の人として、企業の地方創生事業の立ち上げ伴走やゼブラ起業家の支援を行っている。

開催概要

日時：2026年4月22日（水）15:30 ～ 17:00

実施方法：オンライン（Zoom Webinar）※顔出し・音声なしで参加可能

参加費：無料（事前申込制）

定員：100名（先着順）

主催：株式会社フューチャーリンクネットワーク（Nativ.media編集部）

【お申し込みURL】

https://nativ.media/104966/

（※当日参加が難しい方も、お申し込みにより後日アーカイブ動画をご視聴いただけます）

「おてつたび」とは

「おてつたび」は「お手伝い（短期アルバイト）」と「旅」を組み合わせた人材マッチングサービスです。人手不足に悩む地域事業者と、働きながら旅を楽しみたい旅行者をマッチングしています。

旅行者は、現地までの交通費は自己負担となりますが、旅先で働いて報酬を得ることができるため、旅行にかかる費用を抑えることができます。さらに、地域の人々と交流することで、その土地の文化や暮らしをより深く体験することができます。

地域の事業者は、全国各地から働き手を募集することができ、人手不足の解消につながります。

地域にとっても、訪れた人が空き時間に観光を楽しんだり、SNSを通じて地域の魅力を発信したりすることで、経済の活性化が期待できます。さらに、一定期間（おてつたびの平均滞在期間は2週間）を地域で過ごし、地元の人々と交流を深めることで、「また会いたい人がいる」「また訪れたい」と思ってもらえるような、新たな関係人口の創出にもつながります。

おてつたびのサイトを見る

地方で働く旅が「関係人口」の入り口に

「おてつたび」の平均滞在期間は約2週間。旅行者は地域で実際に働くことで、単なる観光では得られない人とのつながりや地域との関係性を築いていきます。このような体験が、短期的な人手不足の解消だけでなく、地域と継続的につながる“関係人口”の創出にもつながっています。

実際に、おてつたび参加後のアンケートでは、次のような結果が出ています：

81％の人が「おてつたびがなければ訪れる予定はなかった地域（市町村）」に滞在
49％は「滞在するまでその地域（市町村）のことを知らなかった」と回答
70%は「地域（市町村）に訪れるのは“初めて”」と回答
86％の人が「いつかまた滞在した地域を訪れたい」と回答

全国の事例：「おてつたび」から移住・定住へ

「おてつたび」をきっかけに、実際に就職や二地域居住、地方への移住・定住につながった事例も生まれています。

広がる利用層「Z世代」だけでなくシニア層も

「おてつたび」は、2019年1月にサービスを開始し、2026年4月時点で登録者ユーザー数は97,000人を突破しました。参加者の約半数はZ世代ですが、近年ではセカンドキャリアを見据えたシニア層からの需要も増加しています。受け入れ先は全国2,400箇所以上、業種はホテル・旅館などの宿泊業や一次産業が中心ですが、ゲストハウス、キャンプ場、酒造会社、水産物の加工業、飲食店など、さまざまな分野での受け入れが広がっています。