秩序あるインバウンド観光推進委員会第4弾奈良県プロジェクト始動

5時間前

著名インフルエンサー2名が奈良県の歴史・文化・食の魅力を中国語でSNS発信、訪日観光客へのマナー啓発も実施

特定非営利活動法人公共政策調査機構のプレスリリース

特定非営利活動法人公共政策調査機構（所在地：東京都港区、理事長：池田健三郎）が運営する「秩序あるインバウンド観光推進委員会」は、第4弾となる奈良県プロジェクトを2026年4月17日より開始します。

本プロジェクトは、秩父エリア、那須エリア（那須塩原市・那須町）、山梨県（甲府市・笛吹市・甲州市）に続く取り組みです。今回は、奈良県内の奈良市および大和郡山市の魅力と地域マナーを発信し、地域と調和した質の高いインバウンド観光の推進を目指します。

なお第4弾となる奈良県プロジェクトは、「奈良県における中国SNSを活用した訪日外国人旅行者誘致およびマナー向上プロジェクト（後援期間：2026年3月31日～2026年5月30日）」として、観光庁の後援名義使用許可を取得しています。

■プロジェクトの背景と目的

近年、訪日外国人観光客が急増する一方で、情報不足や文化的認識の違いが地域とのすれ違いにつながるケースも見られます。本委員会は、単なる観光客数の増加にとどまらず、地域社会と共存する持続可能なインバウンド観光の実現を目指し、2025年度に発足しました。

第4弾となる奈良県プロジェクトは、過去に実施した第1弾（秩父エリア）、第2弾（那須エリア）、第3弾（山梨県）に続く取り組みです。インバウンド観光分野において豊富な知見を有する佐藤文浩氏（XM株式会社代表取締役社長）のアドバイスを得ながら、奈良県観光局の協力のもと、奈良市および大和郡山市内の各施設・店舗と連携して展開します。

奈良県は、日本の古都としての歴史・文化資産をはじめ、寺社仏閣、伝統行事、食文化など、国際的にも高い評価を受ける観光資源を有しています。本プロジェクトでは、これらの魅力を中国語で発信するとともに、現地の文化やルールへの理解を促進し、観光客と地域社会の相互理解を深めます。秩序ある行動を促す地域マナーを含めた情報発信を通じて、トラブルの未然防止と持続可能な観光環境の構築を目指します。

■奈良県の特性

奈良市および大和郡山市は、京都・大阪からのアクセスに優れた関西有数の観光エリアであり、国内外から多くの観光客が訪れる地域です。奈良公園や東大寺、春日大社などの世界的に知られる歴史的資産に加え、城下町の面影を残す大和郡山市の街並みや、金魚の養殖文化など、地域固有の魅力が点在しています。

また、日本の古都として培われてきた歴史・文化・宗教的背景は、訪日外国人にとって高い関心を集める要素であり、四季折々の風景や伝統行事とともに、体験価値の高い観光コンテンツを形成しています。一方で、エリアごとの魅力や文化的背景に関する情報は十分とは言えず、適切な理解促進が求められています。

本エリアは、国際的な知名度を有しながらも、周遊や滞在の質を高める余地が大きく、インバウンド観光における持続的な成長ポテンシャルを備えています。歴史・文化資産を基盤としたストーリー性と地域固有の生活文化を掛け合わせることで、質の高い体験型観光のモデル地域としての発展が期待されます。

■プロジェクト概要

■主な取材先

4月17日（金）

奈良公園、若草山、中谷堂、冨久傳、粟ならまち店
4月18日（土）

史跡郡山城跡、うなぎ大門、ふれ藍工房綿元、きんぎょcafé ～柳楽屋・陽だまり～

■招聘インフルエンサー

●付玉蒙氏（WEIBO： https://x.gd/9Lgq3 ）

元中国江西テレビ局のアナウンサーで、日本旅行情報を中心に発信する著名インフルエンサーです。日本の観光地や文化、食事などを中国語で紹介し、多くの中国人観光客から支持されています。特に日本の旅行情報やお店巡りを得意とし、親しみやすくリアルな日本の魅力を伝えることで、視聴者からの信頼が厚いです。

●Midori氏（REDNOTE：https://x.gd/HDdBV ）

中国出身のデザイナー／インフルエンサーで、現在は日本を拠点に活動しています。中国版インスタグラムともいわれる「小紅書（REDNOTE）」を中心に、20〜40歳の中国人フォロワーに向けて、日本のライフスタイル、グルメ、旅行情報などを中国語で発信しています。日本在住という強みを活かし、リアルな体験やレビューに基づいた、訪日インバウンドや越境EC向けのプロモーションを得意としています。特に、日常の様子を「わかりやすく、面白く」伝えるスタイルが、多くのフォロワーから高く支持されています。

■特定非営利活動法人公共政策調査機構（略称RIPP）について

東京都港区に事務局を置くNPO法人で、シンクタンク（政策調査・研究）機能と社会開発機能（政策の実践）を兼ね備えた非営利組織です。2018年12月に設立され、2019年3月に特定非営利活動法人として認証されました。設立以来、経済アナリストの池田健三郎が理事長を務めています。公共政策に関する調査研究やその実践を通じて、真にゆたかな日本をつくるための政策目標の達成に寄与し、社会の健全な発展に貢献することを目的としています。活動は、公共政策の研究及び実践や、人材育成、政策系人材の交流推進など多岐にわたります。

https://ripp.or.jp/

■秩序あるインバウンド観光推進委員会について

秩序あるインバウンド観光推進委員会は、特定非営利活動法人公共政策調査機構（RIPP）理事会のもとで運営される専門委員会です。インバウンド観光分野の知見を有する佐藤文浩氏（XM株式会社代表取締役社長）をアドバイザーに迎え、地域と連携しながら「秩序ある」インバウンド観光の推進に取り組んでいます。　

本委員会は、急速に拡大する訪日観光について、単なる数の増加ではなく、質的向上の重要性に着目しています。2025年度は、秩父エリア（第1弾・4月実施）、那須エリア（第2弾・7月実施）、山梨県（第3弾・11月実施）において、著名インフルエンサーによる情報発信プロジェクトを成功裏に展開し、地域自治体からも高い評価を得ています。　

本委員会の活動は、日本の観光地において地域の文化やルールへの理解を促進する情報発信を通じて、訪日外国人の地域理解を深め、円滑な人的交流を実現することを目的としています。これにより、オーバーツーリズムや情報不足・文化的ギャップに起因するトラブルの未然防止に寄与し、地域経済の活性化と持続可能な地域社会の確立を両立させる観光モデルの普及を目指しています。