「うちには何もない」を覆す。既存資産で地域の可能性を検証する4ステップを実装可能なパッケージとして展開
クジラ株式会社のプレスリリース
クジラ株式会社（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役：矢野浩一、以下「クジラ」）は、これまで大阪・布施商店街で培ってきた「まちの魅力を言語化し、再編集するノウハウ」をもとに、全国の自治体および地方金融機関を対象とした実証実験パッケージ「出張SEKAI HOTEL」の提供を開始します。
本取り組みは、地域に眠る既存資源を活用し、本格的な施設開発や大規模投資の前に、来訪者の反応や地域の受け入れ可能性を短期間で検証するものです。政府が閣議決定した「まちづくり関連法の改正案」が前提とする、民間主導の地域再生モデルを先取りする実践として展開します。
「出張SEKAI HOTEL」とは？
地域にある宿泊施設・飲食店・回遊資源を編集し、短期的に“まち全体をひとつのホテル”として体験化する取り組みです。
多額のハード投資を伴う本格展開の前段階として、「低コスト・短期間で街のポテンシャルを証明する」実証ステップを設け、以下の2点を検証します。
・来訪者にとって魅力ある滞在体験になるか
・地域にとって持続可能な受入モデルとなりうるか
将来的なSEKAI HOTEL開業や新規事業開発、老舗企業の事業承継などを見据えながらも、エビデンス不足により意思決定に踏み出せない地域に向けた、先行実証の役割を担います。
全国各地を訪れて見えた課題
代表・矢野を中心に全国各地を訪れる中で、多くの地域に固有の魅力が存在する一方で、それが外部に伝わっていない現状が見えてきました。
特に、非観光地における宿泊事業では、開業前に消費者の反応を把握することが難しく、地域関係者に対しても十分なエビデンスを示せないという課題があります。
また、地元の方々自身が「ここには何もない」と感じている状況では、資金調達や物件所有者からの信用獲得も容易ではありません。
こうした課題に対し、「出張SEKAI HOTEL」では、本格的な投資の前に、実際の来訪者を受け入れながら反応を可視化し、事業判断に必要な客観的データを蓄積します。
改正法案への対応も見据えたテストを担う
2026年3月10日、政府は「都市再生特別措置法や景観法をはじめとするまちづくり関連法の改正案」を閣議決定しました。
今回の改正の核心は、自治体の認可のもとで民間企業が特定エリアの物件をまとめて借り上げ、リノベーションして再生する仕組みの創設です。シャッター商店街や老朽化した温泉街を企業主導で蘇らせる制度的な後ろ盾がはじめて整うことになります。 従来、民間企業だけでは物件所有者から信用を得られず、再生が進まない事例が全国で相次いでいました。改正法では、地域再生を担う法人を自治体が指定し、所有者との取り決めも自治体が認可する枠組みを設けることで、この課題に正面から向き合います。
「出張SEKAI HOTEL」は、まさにこの法改正が前提とする地域再生モデルを先取りした取り組みであり、制度活用の前段階として、地域の可能性を小さく試し、検証するための実践モデルです。
サービス内容：事業性を検証する「4ステップ」
「出張SEKAI HOTEL」では、非観光地で培ってきた「日常を観光資源に変える編集・発信ノウハウ」を地域に実装し、以下の4ステップを実施します。
① 地域の個性の言語化
地域資源を来訪者に伝わる価値として整理し、共通認識を形成します。
② 体験設計（実装）
言語化した個性をもとに、既存施設を活用した宿泊体験として具体化します。
③ フィードバックの収集
宿泊モニターを通じて消費行動や満足度を可視化し、データとして蓄積します。
④ 検証・改善
結果をもとに体験設計を見直し、本格展開に向けた事業計画へと接続します。
SEKAI HOTEL 実績
SEKAI HOTELは、商店街の空き家・空き店舗をリノベーションして客室化し、食事会場は周辺の飲食店、大浴場は地域の銭湯と連携することで、まち全体をひとつのホテルに見立てる「まちごとホテル」です。
宿泊者には「SEKAI PASS」を発行し、パートナーショップに提示することでその地域ならではのサービスや体験を受けられる仕組みにより、旅先の日常（ORDINARY）に溶け込む滞在体験を提供します。
空き家問題の解消と地域活性化を両立する三方良しのビジネスモデルが高く評価され、2019年には「日経優秀製品・サービス賞 日経MJ賞 最優秀賞」を受賞。2020年にはソウル市主催の「Human City Design Award」ファイナリストに選出。2025年には総務省「ふるさとづくり大賞」団体表彰も受賞しています。テレビ番組『ガイアの夜明け』『あさイチ』などメディアにも多数取り上げられ、新しい地方創生モデルとして全国から注目を集めています。
2025年には初の「商店街における、年間10,000人の宿泊客」を達成し、日本の「ありのままの日常」が地方創生にとって大きな可能性を秘めていることを証明しました。
（関連プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000026458.html）