那覇空港、ゆいレール、車両内、キャンパスMaaS検証を通じ、観光・交通・商業をつなぐ旅客導線をデジタル接点として設計・誘導・測定できる可能性を確認
ヴィタネット・ジャパン株式会社のプレスリリース
ヴィタネット・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山田 健雄）は、国土交通省 沖縄総合事務局による「BLE認証技術を用いたインバウンドのストレスフリーな観光周遊・案内の実現に向けた実証事業」において、那覇空港内で確認されたAccuNotify™（アキュノーティファイ）の広告・販促接点としての有効性が、ゆいレール駅構内、車両内利用、キャンパスMaaSとの連携可能性を含む旅客動線全体へ拡張できることを確認しました。
本実証で設置されたBLEステーションは、ヴィタネット独自の技術により、スマートフォンが接近を検知するためのセキュア・ビーコン機能と、必要に応じてスマートフォンアプリと相互通信を行うBLE通信機能を自動で切り替えるクラウド管理型IoTデバイスです。AccuNotify™は、旅客動線上に配置されたBLEステーションを利用して、接近検知、通知配信、通知反応の取得を一体的に行います。旅客の移動経路をスマートフォン上のデジタル接点へ変換することで、AccuNotify™は単一施設内のリテールメディアにとどまらず、旅客ごとに次の目的地や店舗・施設へ誘導する「導線型デジタル基盤」として展開できる可能性を示しました。
■ 空港内の「点」から、旅客動線全体の「線」へ
従来、空港、鉄道、バス、観光施設、商業施設は、それぞれ個別に案内・広告・販促を行ってきました。しかし、旅行者の来店・購買・施設利用は、空港到着、鉄道・バス移動、観光地訪問、飲食、宿泊といった一連の移動経路の中で生まれます。特に観光地では、空港や駅に多くの旅行者が集まる一方、地域店舗、観光施設、商業施設、飲食店まで自然に回遊してもらう仕組みづくりが重要な課題となっています。
今回の実証は、個別施設ごとに分断されていた案内・広告・販促を、旅客の動線に沿った一連のデジタル接点として再構成し、施設間の回遊促進や送客施策へ発展させる試みです。那覇空港内に加え、県庁前駅、首里駅、てだこ浦西駅など、空港から市街地へつながるゆいレール沿線にBLEステーションを設置し、旅客の反応を確認しました。これにより、旅客の移動経路に沿って継続的にデジタル接点を形成し、次の目的地や店舗・施設へ案内・誘導する導線設計に、AccuNotify™を活用できる可能性を示しました。
■ 車両内利用とキャンパスMaaS連携の検証
沖縄県内の大学で検討が進んでいるキャンパスMaaSとの接続も想定し、バスや車両内、駐車場、施設の入退場管理など、キャンパス内外の移動経路で発生する案内・認証・利用確認のデジタル接点への応用可能性も検証しました。検証の成果として、AccuNotify™が駅構内や徒歩移動に加え、バス、シャトル、キャンパス内モビリティ、駐車場、観光施設への送迎など、MaaS領域のデジタル接点として拡張できる可能性が示されました。
■ BLEステーションが形成する信頼性の高い移動接点データ
従来のビーコン活用では、スマートフォンが受信した信号をもとに、クラウド側で利用者の位置や移動経路を推定する方式が一般的に用いられてきました。一方、観光・交通・MaaS領域でサービスを高度化するためには、単なる位置推定だけでなく、いつ、どこで、どのような通知や利用者の反応が発生したかを、より信頼性の高いリアルタイム接点データとして扱うことが重要になります。
AccuNotify™は、BLEステーションから発信されるヴィタネット独自のセキュア・ビーコン信号を活用し、利用者がどのBLEステーションの近傍で、いつ通知を受け取り、どのように反応したかを、設置されたステーションにひもづく信頼性の高いリアルタイムの移動接点データとして扱えるようにします。利用者がBLEステーションごとに設定された通知距離に入ると、通知コンテンツをサーバーからオンデマンドで配信するため、現場の状況やキャンペーン設定に応じた情報提供が可能です。例えば、空港や駅で観光施設・店舗への案内を配信し、誘導先にもBLEステーションを設置することで、来訪・接近・通知反応を組み合わせた施策評価にも活用できます。利用者の同意を前提に、移動経路の把握、回遊分析、案内・販促施策の高度化、将来的なMaaS連携への活用可能性が示されました。
■ 外部システム連携を見据えたデジタル基盤としての可能性
本実証の一環として、AccuNotify™がAPI連携を通じて提供し得るデータ項目について、外部システム連携を見据えた精査も行われました。対象となった項目には、設置場所の識別情報、通知送信時刻、モバイル端末と設置場所間の距離関連情報、通知クリック有無などが含まれます。これらの項目は、交通・観光・MaaS等の既存システムと連携する際の基礎情報として整理され、今後の外部システム連携を検討するうえで有用であることが確認されました。これにより、AccuNotify™は、交通・観光・商業サービスをつなぐAPI連携型データ基盤としても展開できる可能性を示しました。
利用者の同意を前提に、外部サービス側の会員属性や利用者種別と連携することで、観光客向け、地域住民向けなど、対象に応じた案内・販促・地域サービス提供への拡張も期待されます。
■ 地域経済にとっての意味：観光客の「通過」を「消費機会」に変える
AccuNotify™は、旅客が実際に通過・乗降・滞在する場所をスマートフォン上のデジタル接点に変えることで、地域事業者が旅行者に対して適切なタイミングで情報を届ける基盤となり得ます。例えば、空港到着時には交通案内や観光情報を、駅構内では周辺店舗や乗換情報を、車両やキャンパスMaaSでは目的地に応じた案内を、観光施設周辺ではチケット、クーポン、多言語案内、混雑回避情報を配信することが可能になります。
AccuNotify™の活用で、空港運営者や交通事業者は、旅客向け案内・広告・販促の新たな接点を持つことができます。自治体や観光DMOにとっては、観光客の回遊促進、混雑分散、地域内の消費機会拡大に活用できる可能性があります。さらに、小売・飲食・観光施設にとっては、実際に近くを通過している旅行者に対して、来店・購買・施設利用を促す新たな送客チャネルとなり得ます。
AccuNotify™は、空港内で確認されたリテールメディアとしての有効性を、観光・交通・商業を横断する導線型デジタル基盤へ拡張し、地域消費の創出に貢献し得ることを示しました。
■ 今後の展望
今回の実証結果を踏まえ、ヴィタネットはAccuNotify™を空港内広告・店舗販促にとどまらず、空港、鉄道、バス、観光施設、商業施設を横断する導線型デジタル基盤としての展開を進めます。
交通事業者、空港運営者、自治体、観光DMO、小売・飲食事業者、広告主との連携を進め、旅行者の利便性向上、地域消費の促進、混雑緩和、多言語案内、観光回遊の最適化に貢献するサービスモデルの構築を目指します。さらに、API連携を通じて、地域通貨、購買・EC、行政サービス案内などとの連携も視野に入れ、観光客だけでなく地域住民の日常的な移動・消費・サービス利用を支援する地域サービス基盤としての展開を検討します。
各事業者の公式アプリに組み込めるSDK、通知・広告配信を管理するクラウド基盤、外部システム連携を見据えたデータ項目の整備を通じて、沖縄で確認されたモデルを国内外の空港・交通結節点・観光地へ展開してまいります。
■ ヴィタネット・ジャパン株式会社について
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代表取締役：山田 健雄
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所在地：東京都港区六本木7-7-7 トライセブン六本木 8階
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事業内容：スマートフォンを活用した本人認証技術と、リアル空間での接近連動通知技術を強みとするテクノロジー企業。独自開発のクラウド基盤、SDK、VitaNet Stationを組み合わせ、小売店舗・空港・交通機関等において、エリア連動型の情報配信や販促施策を可能にします。主力ソリューション「AccuNotify™」および「AccuAuth™」を通じて、事業者のDX推進を支援しています。
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ウェブサイト： https://www.vita.net/jp/
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Facebook: https://www.facebook.com/VitaNetInc/