～午前『スポットAI（ToyTalk）活用セミナー』×午後『関係人口ラボ #0』、 全国273団体・473自治体への大規模調査の現場知見をベースに当日特別解説～
一般社団法人自治体DX推進協議会のプレスリリース
一般社団法人 自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、2026年5月27日（水）に、 自治体・観光協会・DMO・地域づくり関係者を対象としたオンラインセミナーを、午前・午後の 2本立てで開催いたします。
10:00～11:00に「もう、観光アプリを作るのはやめませんか？～観光・地域課題を解決する 『スポットAI（ToyTalk）』活用セミナー～」を、14:00～15:30に新シリーズ「関係人口ラボ」の キックオフ回「関係人口ラボ #0『関係人口って、結局なんですか？』」を、いずれもオンライン （Zoom）にて、参加無料・事前申込制で実施します。
両セミナーでは、GDXが公表した全国273団体（自治体194団体・DMO 79団体）への「シティプロモーション・観光DX実態調査」、および国際大学GLOCOMから委託を受け実施した全国473 自治体への「デジタル化と移住促進施策に関する自治体調査」の知見をベースに、現場の構造 課題と具体的な打ち手を2本立てで議論します。
■ 開催の背景：観光DXと関係人口、別々に語られてきた2大テーマを1日で接続
GDXがこれまでに公表した2つの大規模調査からは、自治体・地域の現場に共通する構造課題が 浮かび上がっています。
▼ シティプロモーション・観光DX実態調査
・観光DX担当者の約49.0%が「他業務と兼務」
・観光DX関連の予算は「500万円未満」が多数
・DMOの約7割が「SNSの継続運用」に苦戦
▼ デジタル化と移住促進施策に関する自治体調査
・関係人口創出施策に取り組む自治体は65.7%、実施自治体のうち81.4%が成果を実感
・ふるさと住民登録制度を68.3%が肯定的に評価
・移住促進業務のDXは関心83.1%、移住促進自治体での実施は48.8%（関心と実装のギャップ）
「アプリは作っても運用が続かない」「関係人口を増やしたいが、何を成果とすればよいか 分からない」――兼務・人手不足・予算制約に追われる現場担当者に共通するのは、テクノロジー と地域戦略を『現場で回せる粒度』に落とし込む知見の不足です。
GDXは、5/27(水)の2セミナー同日開催を通じて、観光DXと地域づくりを別々の領域で語るのでは なく、現場担当者が「明日から動ける」レベルで接続する場を提供します。
※両セミナーとも、当日ご都合がつかない方向けにアーカイブ配信のご案内を予定しております。 お申込フォームよりご相談ください。
もう、観光アプリを作るのはやめませんか？
～観光・地域課題を解決する『スポットAI（ToyTalk）』活用セミナー～
5/27(水) 10:00～11:00
「全国273団体に聞いた、観光DXの『リアル』― 兼務・予算・継続運用の三重苦をどう 乗り越えるか」（GDXパート）では、観光DXが「作っても続かない」構造的な理由と、その背景に ある現場の声を解説いたします。
続く第二部では、株式会社ブリッジウェル 共同代表・筒井 訓章 氏より、アプリ開発不要・ 最短3分で生成できる新しいAI活用の形『スポットAI（ToyTalk）』の活用事例をご紹介します。
関係人口ラボ #0「関係人口って、結局なんですか？」
～研究動向・政策の最前線から、関係人口の基礎を改めて整理します～
5/27(水) 14:00～15:30
GDXが新たに立ち上げた学びのシリーズ「関係人口ラボ」のキックオフ回です。「関係人口」とは 何か、研究動向・政策の最前線から整理し直す90分。
シリーズ講師には、国際大学グローバル・ コミュニケーション・センター（GLOCOM）の伊藤 将人 氏をお迎えします。 #0では、関係人口の基礎と最新の研究・政策動向の整理とあわせて、上記の全国473自治体調査の 主要な知見も伊藤氏よりあわせて共有される予定です。
【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX事務局）
TEL：03-6683-0106 Email：info@gdx.or.jp
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
【問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
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