アナログな受付業務をDX化。業務効率化と顧客データ活用により、持続可能な観光経営モデルの構築を目指す
株式会社FoundingBaseのプレスリリース
全国25の自治体とまちづくり事業を共創する株式会社FoundingBase（本社：東京都世田谷区、代表取締役：山本賢司、以下「FoundingBase」）は、運営委託を受けている「百人浜オートキャンプ場」（北海道えりも町）において、キャンプ場の受付業務をデジタル化し、省人化と収益最大化を両立させる「無人受付システム」の実証実験を開始いたしました。
本取り組みは、人手不足に悩む地域の施設運営において、DX化による効率化を図ると同時に、リソースを顧客体験の向上やマーケティング活動へ再分配する、新たな地域経営モデルの構築を目指すものです。
導入の背景
現在、多くの地方公共施設では、紙の帳簿での顧客管理や、予約サイトと当日利用の二重管理といったアナログな運用が常態化しています。「百人浜オートキャンプ場」においても、受付や施設説明にスタッフの時間が割かれ、本来注力すべき魅力向上や誘客施策にリソースが割けないという構造的な課題がありました。
FoundingBaseは、この課題を解決すべく、自社開発の無人受付システムをテスト導入し、本格導入に向けた実証実験をスタートさせました。
実証実験の概要
本実証実験では、利用者と管理者それぞれに以下のデジタル体験を提供し、その運用効率を多角的に検証します。
セルフチェックインと自動区画案内： 利用者は備え付けのタブレットまたは自身のスマートフォンからチェックインを完了。システムが空き区画（オートサイトやフリーサイト等）を自動判別して提示することで、到着後すぐに滞在を楽しめる環境を整えます。
予約・決済の一元管理と自動化： 国内最大級のキャンプ場予約サイト「なっぷ」とデータを連携し、ダブルブッキングを自動で回避。さらに、セルフレジにより非対面での決済を実現します。
施設案内のデジタルコンテンツ化： 対面で行っていた施設ルールの説明を動画やFAQサイトに移行し、案内の質を均一化しながらスタッフの拘束時間を削減します。
実証実験の期間中は、スタッフの受付工数の削減時間や、スタッフの介入なしでチェックインを完了できた「システム完遂率」を計測。利便性と効率性をFACTベースで可視化した上で、今後の更なる改善に繋げて参ります。
実証実験がもたらす観光経営へのインパクト
本取り組みは、単なるコスト削減に留まらず、DX化による顧客データの蓄積と活用に価値があると考えています。
これまで紙で眠っていた顧客データをデータベース化することで、「いつ・誰が・どこから来たか」を正確に把握することで、戦略的な意思決定が可能になります。
合わせて、省人化によって削減されたリソースは、単なる赤字の圧縮効果に留まりません。マーケティング活動や施設内でのアップセル施策など、収益を生む活動へと再投資することで、百人浜オートキャンプ場を「まちの経済を動かす拠点」へと進化させます。
FoundingBaseは、えりも町と連携して受付無人運営を実現させ、この成果をモデルケースに全国の自治体が抱える「人手不足」「観光DX」の課題解決に貢献してまいります。
北海道えりも町 大西正紀町長からのコメント
誕生からまもなく2年（※1）となる「日高山脈襟裳十勝国立公園」に位置する百人浜オートキャンプ場において、観光DXの実証実験が無事スタートしたことを大変嬉しく思います。
近年増加傾向にあるインバウンドへの対応や人手不足という地域課題に対し、テクノロジーを活用した持続可能な観光経営を実施していくことは必要不可欠なものとなってきており、今回の取り組みはそのモデルケースのひとつと考えております。
えりも町では、引き続き様々な企業や地域との連携を図りながら、国内外の多くの皆様に選ばれるための魅力向上に取り組んでまいります。
（※1）2024年6月25日に指定されています。
本リリースに関するお問い合わせ
株式会社FoundingBase 広報担当
電話番号：050-5482-3333
メール ：pr＠foundingbase.jp
株式会社FoundingBase 会社概要
私たちFoundingBaseは、「地域の価値を共創し、地域という選択肢を提供する」をビジョンに掲げ、地域に拠点を構え、私たち自身が地域に入り込み、地域のみなさんと一緒にまちづくりを行う会社です。
事業計画や企画を描くだけではなく、地域ならではの価値を共創し、運営を通じて地域の抱える課題を解決していきます。
本社所在地：〒155-0032 東京都世田谷区代沢2丁目25−7 下北沢ヒルズ1
代表者 ：代表取締役 山本賢司
設立 ：2014年2月
HP ：https://foundingbase.jp
事業内容 ：
・シティプロモーションの企画・運営
・コワーキング施設やテレワーク施設の企画・運営
・高校魅力化や公設塾の企画・運営
・観光宿泊施設の企画・運営
・道の駅の運営および一次産業支援
・自治体コンサルティング
・職員採用支援
・その他、”地域共創”に伴う活動全般
