株式会社JTBのプレスリリース
株式会社JTB（代表取締役 社長執行役員 山北 栄二郎）は、2026年3月期 連結決算を取りまとめました。
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全体概況
当社グループは、当年度のテーマとして掲げた「未来から現在（いま）を創る～ビジネスモデル変革の加速～」という方針のもと、事業の持続的拡大と経営基盤の強化を推進してまいりました。
当期は、世界的な人流拡大と、訪日外客数（4,268万人）および国内旅行消費（約26.8兆円）の過去最高更新という追い風を受け、当社グループの売上高は旅行全体で前期比105%を達成しました。特に訪日旅行や第三国間のグローバル旅行が大きく伸長し、好調な業績に貢献しました。旅行以外においても、MICE、大阪・関西万博関連でのパビリオン運営や催事運営、商事領域、決済領域等が堅調に推移し、取り扱いが拡大しました。また、将来を見据えた基盤整備として、専門人財の採用や賃金改善、財務基幹システム刷新、AI・デジタル分野への積極的な投資を実施しました。さらに、グローバル事業の強化としてツーリズム業界におけるB2Bメディア企業世界最大手Northstar Travel Groupの株式譲受をしました。ブランディング活動やサステナビリティ経営、組織開発などの取り組みも加速し、多角的な事業変革と成長基盤の強化に注力した一年となりました。
これらの取り組みの結果、売上高は1兆1,333億円（前期比106％）、経常利益は173億円（同104％）となり、増収増益を達成いたしました。
■ 当社グループの概況
■ 部門別概況 （金額はすべて売上高） ※第三国間旅行：日本発着以外の旅行 ※旅行以外：MICE・BPO、商事、出版等
■ 連結対象会社数 ：国内22社、海外79社、持分法適用会社16社 計117社 （2026年3月末現在）
従業員数 ：20,029名 （2025年3月末より653名増）
2．事業別ハイライト
ツーリズム事業
＊法人領域：教育マーケットでは学校課題や大学、自治体の課題解決に踏み込んだ提案、法人マーケットでは一企業に対する複数案件への取り組み強化により前年より取り扱いを伸長しました。また、World Baseball Classicでの実績を通じて、グローバルスポーツにおけるホスピタリティプロバイダーとしての地位を確立しました。
＊個人領域：顧客体験価値向上とCRM強化により、チャネル横断での顧客対応の整備、アプリ機能やプレミアム会員特典を拡充した結果、トラベルメンバーは100万人増の2,270万人に増加しました。また、海外旅行市場の拡大に向け、F1層・Z世代をターゲットとした専門店「StudioJTB」の開設やSNS・リアルイベントを通じた顧客接点を強化し、インフルエンサー連携や価格訴求型商品、話題性のあるテーマ旅行商品の展開により、新規顧客を獲得しました。
＊訪日インバウンド：市場の追い風を受け、法人向け訪日インバウンド需要に対応する体制の強化を図りました。
個人向けでは海外OTA提携と訪日仕入営業を強化し、インバウンド流通を拡大しました。
エリアソリューション事業
＊観光DX領域：活況なインバウンド市場を背景に、体験アクティビティの予約・販売プラットフォーム「JTB BÓKUN」の販売流通額が過去最高を記録しました。宿泊事業者向けの課題解決に向け、アクティバリューズ社と提携のうえ、運営基盤から決済、SaaSまで一貫したソリューションの提供を開始しました。社会課題であるオーバーツーリズム対策として、手ぶら観光サービスを開始しました。
＊観光地整備・運営支援領域：ふるさと納税領域においては取扱寄付額が過去最高を達成しました。商事領域は高稼働な宿泊事業者への消耗品販売が好調に推移し、金融・決済領域では宿泊施設の公式サイトで予約から事前決済まで完結できるサービス（JTB Book＆Pay）での決済額が大幅増加しました。
＊エリア開発領域：重点エリアでのコンテンツ開発を推進しました。大阪・関西万博や2030年開業予定の大阪IRにより増加が見込まれる訪日外国人旅行者をターゲットとしたナイトエンタテイメント「OSAKA VARIETY ACT SHOW」を道頓堀で開始しました。万博ではパビリオン運営やオリジナルの商品造成、プロモーション、物販の領域において、JTBグループの総合力を発揮し、グループ全体の取り扱い領域を拡大しました。
ビジネスソリューション事業
＊ABM（※1）戦略高度化とデータ活用強化により、マーケティングデータ分析で未捕捉領域を可視化しました。さらに、リアル・デジタル施策と営業連携で、顧客課題起点の効果的な施策を実行しました。非財務面では、保有する一次情報と外部の二次情報を組み合わせた市場分析体制を構築し、競合把握とマーケティング連携による戦略的アプローチの強化に取り組みました。これにより、効果的な顧客開拓を推進する体制が整いました。
＊Meetings＆Events領域：コロナ禍以降最大の市場回復率を追い風とし、戦略的PDCAサイクル実装で受注確率の向上を達成しました。さらに基盤強化のため、新たなベニューの開発やリスクマネジメントの仕組みを体系化するベンダーマネジメントを担う部署を新設しました。
＊ビジネストラベル領域：新システム「ビズバンス出張予約」への移行とリブランディングが順調に進み、手数料改定やサステナブルな付加価値提案で顧客基盤を拡大しました。
グローバル領域
＊グローバルDMC（※2）事業：アジア発ヨーロッパ行きのグローバルインバウンド事業が堅調に推移し、生産性・収益性ともに高水準を維持しDMC事業を牽引しました。シートインコーチ事業（コース組み合わせ自由のバスツアー）はEuropamundo社がヨーロッパおよびアジアにおいてコース拡充と商品の販売地域の多様化を進め、カナダのカルガリー社での販売も拡大、利用者数が19.5万人と増加しました。また、日本市場向けヨーロッパ周遊バスツアー「ランドクルーズ」も取り扱いを伸長しました。
＊グローバルビジネスソリューション事業：MICE領域は需要回復と訪日外国人旅行者増加を背景に、取扱件数・売上を伸ばし、グローバルビジネスソリューションサイトを活用し新規需要を創出しました。ビジネストラベルでは、外部テクノロジーパートナー連携でプラットフォーム「Teal」（※3）をリリースし、リブランディングを実施しました。展示会やSNSでの情報発信強化により、主要企業との連携を盤石なものにし、今後の発展につなげています。
（※1）Account Based Marketingの略で、企業を対象とし戦略的にアプローチをしていく、BtoBマーケティングの手法
（※２）Destination Management Companyの略称。地方や地域の観光資源を活かした旅行プランの企画・運営を行う会社。
（※３）予約・承認・変更を一元化したクラウド型出張管理プラットフォーム
3．2027年3月期（2026年度）の通期見通し
通期見通しは売上高1兆2,450億円（前期比110％）と、営業利益（のれん償却後）165億円（前期比114％）の達成を目指します。
2026年度は長期ビジョン「OPEN FRONTIER 2035」および、新たな中期経営計画「OPEN FRONTIER 2035 フェーズ1」の初年度として、グローバルへの飛躍に向けた重要な節目の年となります。 世界の人流拡大や企業イベントが活況の潮流を捉え、高付加価値型の旅行プランやソリューションを提供することでシェアと収益性の向上を図ります。また、M&A投資に加え、AICoE（Center of Excellence）の確立を通じて、AI技術の活用と事業への実装を推進します。
JTBグループ長期ビジョン「OPEN FRONTIER 2035」
URL : https://www.jtbcorp.jp/jp/ourstory/2035vision/
■2026年3月期決算概要の詳細については、以下URLよりご参照ください。
URL：決算情報｜企業情報｜JTBグループサイト (jtbcorp.jp)
JTBグループは「交流創造事業」を事業ドメインとし、デジタル基盤の上に人の力を生かし、 地域や組織の価値を共創し、人流や情報流、物流を生み出すことで、 人と人、人と地域、人と組織の出会いと共感をサステナブルにつくり続けることを目指します。
※「交流創造事業」は(株)JTBの登録商標です。